おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今回、教育問題というようなことで質問させていただきたいと思います。生き生きとした子供と教師になるために、という題でさせていただきますけれども、生き生きとした子供を育てる教師の存在というもの、それを教師がもしゆとりがなくて、
子供たちに与える影響が少なからずどこかに出ているとしたら、やはり先生方がゆとりを持つということ、これは非常に大事なことではないかと思います。そして、今、次の世代を担う
子供たちというのは、昨年の出生率が１．４３と、一昨年よりまたまた、一昨年は少し向上したんですけど、去年になってまた落ちてしまったんですね。この少ない
子供たちというのは、親にとっては、やはり苦労させたくない、そしてできるだけスムーズな人生を歩ませたい、人並みに育ってほしい。そういうことから、他の
お子さんたちと同じように育ってほしいという、そういう形の教育をしています。ただ、今、親たちの家庭環境もずいぶん変わってきました。問題なのかそれともいいことなのか、ちょっと一言では片づけられないと思うんですけれども、
お母さんたちがやはり仕事に多くつくようになりました。で、
お母さん達自身も
子供たちに向けている目の与えている時間というものが、今はそれほどたくさんないというように戦前の
お母さんたちから比べると思います。だからといって、それが果して
子供たちに絶対的に愛情不足だということにはならない筈です。中身が濃くてもそこでどれだけの自分が子供に対して愛情を持っているんだよということが、
子供たちに感じられれば、子供は親の背中を見て育つといいますから、それは十分に生かされていると思います。今、
子供たちのスケジュールを見ていますと、学校とそれから塾、お稽古事、そういうので毎日振り回されてまして、１週間のうちに
子供たちが自分たちで遊べる日、何にもない日っていうのが大体２日しかない。そのように
子供たちは言ってますし、
お母さんたちからも聞きました。そうしますと、その少ない時間でどうやって遊ぼうかっていったときに、塾やお稽古事で皆がいないと、ちっとも遊べないや、一人遊び、
テレビゲーム、そしてどうしても集団遊びのできない
子供たちに、今、経験ができないという、そういう環境になっていると思うんですね。そういう
子供たちに、やはり
思いやり、それから相手に対する、
思いやりと申し上げましたけれども、そういうこと、それからいろいろな経験というものが少ない。昔、私たちが育ったころは、まだまだ群れて遊んでいましたから、年長の子供からいろんなルールを教わったり、小さい子へのいたわりをしたりという、そういうことを教わりました。そしてそれが自然に繰り返されて、下の子へつながっていき、上級生になったときには、またそれなりの立場の振る舞いをしなければならないという、自覚を持ったものでした。今、そういう、経験のない人達が親となり、社会人になって、子供の育て方がわからずに、ロッカーに赤ちゃんを入れてしまったなんていう事件が昔はありました。これは、本当に家庭の問題ではあるとは思うんですけれども、それを預かって、その
子供たちを預かっている先生方、この方達に要求されることが非常に今多い状態です。教育以外のことに手をさかなければならないことが、かなり多いのではないかと思います。で、先生は忙しい、忙しいと言っている。だから、なかなか、先生にお話をしたくても、時間がとれないという
お母さんたちの声も聞きますし、
子供たちに、先生といろんなお話をするのって聞くと、先生から言うときにはいいんだけど、僕たちが言ってもなかなか聞いてもらえないよって言った子がいました。やはり、いろんな意味での仕事を抱えていて、
子供たちになかなか、そういう時間を取れないでいるのが先生の実情ではないかと思います。で、長泉の８年度の教育、これを見ますと、平成７年度よりは、教育長の４月のお話の時にも、
教育方針のなかで、とくに、命の大切さを思いやるこころを重点的にやりたいよというようなお話もございました。で、今、この
教育方針のなかで、
小中学校教育に関してですけれども、３つあります。創造性を生かし、楽しい
学校づくりを目指す
学校経営を推進する。２つ目が、学ぶ意欲を高め、一人一人を生かす授業の実践を目指す。３つ目が、豊かな完成と命を大切にする
生徒指導の推進に努める。これが
重点目標になっています。
教育方針になっていて、それから
重点目標、それから、さらに細かく実施という形になっているんですけれども、いじめや何かのことが起きた問題から考えましても、どういうふうに対処したらいいかということで、この問題は
教育方針が出されたとは思うんですけども、先生方にやはり要求されていることが、このなかに全部折り込まれているわけですね。まず、この
教育方針あるいは
重点目標という、このなかで、実践内容が、どのくらいのことを目標にそってされているのか、それをお伺いしたいと思います。
5 議長（芹澤） 教育長。
6 教育長
おはようございます。花房議員の質問にお答えいたします。ただいま、
教育目標あるいは
教育方針、これが具体的にどのように実践の場面で行われているかと、こういうような質問の要旨だと受け止めてお答えしたいと思いますが、学校におけるすべての教育活動、これは、その学校で設定した
教育目標の達成に向かって動いているということが、まず大前提でございます。その
教育目標というのは何かというと、ご指摘のような、私たちの
教育委員会の基本方針ですね、それに基づいて、しかもそれぞれの学校の子供の実態、条件、そういうものを加えながら、その学校独自で設定するのが
教育目標でございます。ですから、その学校の、Ａ校の
教育目標と、我々町の
教育委員会の
教育方針と非常にずれているとか、距離があるとかっていうことは、ほとんどありません。表現は別ですけれども。そういうことでございます。従いまして、それらの徹底のために、学校では最高の意志統一の機関として、
職員会議があります。さらに、それらを、具体的な場面でどういうふうに実践していくかという段になると、いろんな全体の研修だとか、あるいは学年ごとの研修、あるいは分科会を設定してさらに深めていくというような方策もあるでしょう。あるいは、その
職員会議を受けて、またさらに学年の発達段階に応じた、ひとつの浸透の仕方、そういうことを含めると、
学年部会、あるいは、今度各教科にわけて、それをどういうように進めていくかと、教科部会、そのような縦の線、横の線、本当にとりまぜながら、ひとつの布を織るような形で、この徹底に励んでいるということでございまして、これらの学校長の
学校経営に対する意図を受けて
職員会議があり、さらに今度は
学年主任という組織がありますけれども、この各学年の主任は自分の学年に対して、その
教育目標や方針を、例えば、４年生は４年生の段階のなかでどうするか、６年生はどうするか、というような観点で、学年の経営方針を打ち立てます。さらにそれを受けて、今度は、４年の１組の学級担任は、どうするかというと、それを受けて５年の１組の
学級経営案というものを、年間に、年度当初作成していくわけです。そういうことで、浸透を図っていきますけれども、そうすると、全部画一的なものが出来上がるんじゃないかというような疑念もあると思いますけれども、これやっぱり個性がありまして、
学校教育目標、あるいは
学年目標等、本当に底辺は同じでも、そこで考えていく、実行していく人は、教師は違いますから、それぞれの教師のいいところを伸ばしながら、個性的に
学級経営をしていくひとつの方策がとられるわけでございます。例えば、
思いやりの心を持った子供の育成というような目標があるとしますとですね、同時にそれが
研修テーマのなかにもそれを加えて、
思いやりの心を育てる
道徳教育の推進というようなことで、各学年で道徳授業の研究、あるいは福祉活動としての
老人ホームの訪問とか、
ボランティア活動、具体的に言うと、空き缶拾いとか、公共の場の美化運動だとか、そういうようなことで、子供が行動を通して学んでいく、そういうような面も出てくるわけでございます。いずれにしても、
教育目標、方針というものは、学校のある時間帯、ある部分で教育するんじゃなくて、すべての教科、道徳、特別活動、これ３領域といってますが、この教科、道徳、特活の３つの領域すべてにわたって、これらの浸透を図っていくと、こういうことが建前になっています。以上です。
7 議長（芹澤） ６番。
8 ６番（花房）
教育方針に則って、学校がしっかり学年も会議も、それから
学級経営もしっかり出来ているというお話を伺って、安心いたしました。それができていなければ、一貫した教育というのはほんとできないだろうと思います。そして、その中でも、今、お話には出ておりましたけれども、
職員会議、それから、
学年会議、
学年部会ですか、それから教科部会、それぞれの部会に分かれて、いろんな討議がされているというふうに伺いました。これは、校長から
職員会議でもって、これこれこういう方針でいくよというのが表されて、それに則ってだんだん流れていく。ちょっと聞いていますと上から下へ流れていくという、そういうふうに聞こえましたけれども、その問題についての討議の時間というのが、先生方がちょっと忙しい日程で、
職員会議も朝のちょっとした時間とか、何週間に１回か、月に１回かぐらいは、長い時間をとられているのかなとも思うんですけども、意見交換の場が果してとられているのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
9 議長（芹澤） 教育長。
10 教育長
お答えいたします。そういう、会議や
教育目標に対する教職員の意見が、どのように共通理解されてきているのかということでございますが、大体、標準的なことをいいますと、学校によって違いますからね、
職員会議というものは、約、月に１度、大体平均的にあるわけですが、
臨時職員会議というのもありますけれども、ただ、これからもお話があると思いますけども、
職員会議をできるだけ軽減していこうと、そういうような動きになっていまして、１０回やるところを８回位にしょうとか、例えば、朝の打合せを、私の校長のときの経験では、本当に、朝、全体の打合せをやります。これが大体１０分か１５分かかるんです。それから、今度は全体の打合せが終わったあと、大規模校でしたから、ひとつの学年団、学年のなかで１４、５人いますから、この１４、５人の
学年主任が中心になって、１４、５人がそこの学年の打合せをやる。これが１０分かかるんです。このチャイムがはじまってから、全体の打合せがはじまって、終わって、教員がですね、各ホームルーム、学級へいくのはですね、２０分から長くて３０分くらいかかっちゃうんです。その間生徒は自習なんていって勉強しているはずですけども、実質的にはわいわいがやがやっていうような様子もありますけども、ということだから、やめようとすることは、それで、始業前に、
学年主任だけを校長室へ呼んで、今日はこういうひとつの予定があるよ、こういう方向で進むよということを共通理解しておく。いきなり全体が
職員会議をカットしちゃって、
学年部会だけはもたなきゃならないから、いきなりそれへぶつけて、それも１０分で終わりと、そういうようなことでできるだけ会議を短くする法則を考えたんですが、本当にいっぱい、考えることや言うことっていうのは一杯ありますのでですね、なかなかはしょることは難しいですけども、相当冒険をして会議を軽減だとか、内容の削減をしていかなきゃならないということです。
11 議長（芹澤） ６番。
12 ６番（花房）
会議やなにかは非常に減らして、そして
生徒たちが勉強時間を少なくするという時間を努力してなくしているよということは伺いました。今、私は、先生方がそういう問題について、
職員会議を減らして、先生の、教育長の先生の場合なんですけれども、
職員会議を減らして、
学年会議にして、そしてその
学年部会から直接先生方に渡すようにしますよということでしたけれども、そうなると逆流がね、担任のほうから上への意見というのは、折にふれて先生方が、校長先生なり
学年主任なり教頭先生なりという、そういう形でもって、個々にもっていく。で、まとまって、じゃあ、この問題について討議という、共通の問題について討議をしようという時間は殆どないというふうに理解してよろしいでしょうか。
13 議長（芹澤） 教育長。
14 教育長
学校も民主的ですから、校長が独断でひとつのものを決めて推進するというようなことはありません。殆どもう、皆の先生方のひとりひとりの意見、あるいは教育感、理念、そうしたものを組み入れながら、意見を十分聞いてですね、ですから、
職員会議なんてけっこう長いんです。夜までやるときもあります、暗くなるまで。そしてできるだけ、そういう話を聞き取った上で、最終的には、校長がその学校の
経営責任者ですから、決断をして実行していくという、そういうことでございます。組織的に対応しているということでございます。以上です。
15 議長（芹澤） ６番。
16 ６番（花房）
それでは、その次には、では、そういう
いろいろ教育方針にのっとった、
重点目標、で、例えば、先ほど
思いやりの心を育てる教育ということでは、
生徒たちにも、そのテーマをもって行動し、先生方も
研修テーマをもってやっていますよというお話を伺いましたけども、現実に先生方というものは、年間にどのくらいの研修項目っていうんでしょうか、そういうのをもって参加していられるのか、例えば、望ましい
集団づくり、命を大切にする心、
思いやりの心を育てるっていう、その
指導研修などですね、それらの回数とか、参加内容というんでしょうか、そういうのを聞かせてください。
17 議長（芹澤） 教育長。
18 教育長
お答えします。望ましい
集団づくりあるいは命を大切にする心、思いやる心を育てる
指導研修の場面としてですね、どういうようなものがあるか、これは、さまざまな、学校によってさまざまでございますから、ひとつＡ小の例ということでお聞きいただきたいと思います。まずですね、学校のなかに、その学校のＡ小の場合には、
校内教育課題研修会というものを設けております。
教育課題研修会。この
教育課題というのは、皆さん耳新しいと思いますけれども、ちょっと説明させていただきますけれども、大体、その年の１２月から１月にかけて、それまでやってきた教育実践を振り返り、どこが目標に到達して、どこの箇所はまだ目標に至っていないと、この至っていないものは、来年度どういうようにそれを消化して、達成させるように努めるべきかと、こういうものが、
教育評価といっております。評価。この
教育評価の基づきまして、新たな次年度の
教育課題が設定されるわけでございます。そういう、ですから、
教育課題の研修会を行いまして、いじめ問題などの課題について、教頭や研修主任が提案して研修を進めていく。いじめ問題では、命の大切さや
思いやりの心の育成などについて、それぞれの職員の立場の研修を深めていくということです。２点目に、
生徒指導の全体研修があります。学期一遍、年３回の全体研修をやっています。
生徒指導と
学級づくり、問題行動の理解と対応などの研修、２学期には外部の講師を招いての研修を計画しています。それから町の
教育講演会、本年度は「いじめの理解と対応」というテーマで、静大の助教授を招いて講演会を持ちました、町内全教職員の参加のもとで、命の大切さ、
思いやりの心の育成等について、お話を聞いて、理論的なひとつのバックボーンをつくっていくという、こういうようなことがありました。
中学へいきます。Ｂ中の例ということでお聞きください。Ｂ中では、
登校拒否生徒の
事例研究会というものを、年間９回もっております。該当生徒のひとりひとりの登校拒否、不登校の原因あるいは環境あるいは治療法等を分析して、具体的な指導の方策を立てて実践していくという会でございます。２つ目は、
校内いじめ対策委員会、この
校内いじめ対策委員会は、この数年来のいじめ問題から、前項に、小中学校に５校全部この
いじめ対策委員会をつくりまして、校長を中心として
学年主任、
生徒指導主任などを集めた会でございまして、ここで十分な観察指導、横の連絡をしっかりとるようにと、しっかり見落としのないようにしようと、子供の居場所を作ってくださいというようなことが、ここで討議されます。必要に応じて、この委員会は、外部のＰＴＡの関係者、あるいは外の指導者、例えば、
ハートケアとか、
スクールサポーターとか、そういう人達が来て、一緒に要望してですね、一緒に話し合いに参加してもらうことも考えています。これが２点目の
いじめ対策委員会です。各学校にあります。それから、３点目は、先ほどらいから話がでています、全体研修です。とくにＢ中の場合には、
道徳指導に
ニューカウンセリングの考え方を取り入れた体験学習を工夫しています。ふつう、
道徳指導といいますと、私たちのやってきた
道徳指導は、本当に先生が徳目を並べてですね、今日は、例えば、友情なら友情ということで、問答式に授業が進んでいくんですが、
ニューカウンセリングという考え方は、私も専門的な勉強したわけではありませんけれども、いろんな実際の授業を見ていて、ああそうかなというものがたくさんありましたけれども、この実践例は、ひと月ぐらい前に、全国の
教育新聞というのがありますが、その
教育新聞の全スペースとったなかで、長泉中ですが、これは、
ニューカウンセリングの研修が紹介されていました。その新聞を見て、埼玉県とかのほうからも学校長のグループが参観に来たり、今度は千葉からも内地留学というような形でですね、２週間ほど長中にご厄介になるということで、職員が来て勉強することになっていますけれども、例えば、この、ちょっと余分な話になりますが、例えば、今までの道徳、こうあるべきだとかですね、こうするほうがよろしいんだということでなくてですね、やはり、これからの教育は自ら考え、自ら発見するというような、そういう精神できますので、例えば、私の見た授業では、友達の顔をですね、横顔、
プロフィールを書いてみる。書いて切り取ってみる。その
子供たちの横顔を切り取ることによって、友達をしっかり熟視する。この子は鼻が高いとか、低いとか、目が窪んでいるとか、本当にその子の横顔にそっくりなものの
プロフィールを切り取って、貼りつける。これで、作者、書いた子が、この友達はこうだああだということを批評するわけですけれども、そういう
子供たちの顔を見ることによって、友達のよさを見つけ出そうというような結びつきになってきています。簡単に詳しいこと言えませんけども、そういうような授業で、行動する
道徳教育という、そういうふうにお考えいただければいいと思います。こういうものをやっております。そういうことで、
思いやりの心など生徒が体で実感するにはどうしたらいいか、こういうこと研修を深めている、以上でございます。
19 議長（芹澤） ６番。
20 ６番（花房）
やはり、世の中というものは動いていまして、ものの考え方、そういうものが常に変化している。そうすると、その時に応じても教育が必要だよということで、そういう取り組みをされていると伺い、安心しております。そして、
思いやりの心やなんかを育てるという意味での研修は、そういう内容だよということを、今、伺ったんですけれども、現実に
子供たちがどこまで実践できるかというのは、そこでしみ込んだ教えが行動するまでの間っていうのは、ある子によっては、すぐ出る場合もあるし、なかなかじっくりしみ込んでも行動に表すまでは時間がかかるよ、それが教育の成果なんだろうなっていうふうに思うんですけれども、昔、中学の頃に聞いたことが、やっと２５過ぎて理解できて行動できたということもあるわけですね。ですから、教育というもののすごい大切さを感じるんですけれども、そういうふうにして、先生方が取り組まれているんですけれども、このテーマだけにおいても、かなりな数あるわけですね。各中学校においても、年間９回、それから
いじめ対策委員会においてもやっているし、全体研修もある。そうしますと、これ以外のテーマが、
重点目標なんかではかなりあるわけですね。と、教員の資質向上のために、研修会などをして、そして、先生方の学んできたことを他の先生方にも伝えたり、あるいは校内での研修授業を通じて、研究したりという、そういう形のものをとっているとは思うんですけれども、他の研修、あるいは講習会、そういうところへの参加して、それを他の同僚の先生方あるいは、同僚の先生、報告という形でしょうか、そういうのは、どういうふうな形で自分が受けてきた講習などを伝えているのか、それによって、例えば、どこかに講習会があって出掛けても、全員が参加すれぱ、共通理解できるわけですが、他の授業があり、そして自分の担任をほっぽりだしても行けないから、じゃあ、だれかに代表になっていってもらおうと、そういう形での参加が多いというふうに、ちょっと伺っているんですけども、そうした場合、その受けた講習を、やはり自分だけの財産ではなくて、他の先生方とやっぱり共通理解しなければ、皆で階段を一歩登ったことにはならない。そういうことは、当然あるわけですね、ですから、そういう意味でも、外へ出掛けていった研修、講習の報告の仕方あるいは他の先生方への伝え方というものは、どのようにされているんでしょうか。
21 議長（芹澤） 教育長。
22 教育長
今、学校現場、とくに教職員も本当に教育が変動するなかで、専門的な知識、指導法等含めて、勉強に努めなければ、本当に遅れていくわけでございまして、今、考えられる会議だけでなく、例えば、教頭研修会だとか、教務主任研修会あるいは各新採研というのがありますけれども、新規採用教員研修、これはどこの公務員でも同じでございますけども、さらに５年経験するとですね、５年研というのがあります。これ、宿泊で３日ぐらい缶詰で研修する。それから１０年研、１０年経験すると、またそこでひとつ、ワンクッションいれた研修があると。あるいは、各教科の研修会、あるいは各文書事務のですね、図書館の教育の研修会だとか、あるいは
生徒指導の研修会だとか、非常にあげればきりがないわけでございますが、それらの研修会へ、今、お説のとおり、全員では参加できませんから、係のものが参加していくわけですが、それらについて、これも学校によっていろいろですが、非常に重要な伝達内容については、
職員会議のなかで報告事項として報告すると。あるいはそれほどでもないものについては、朝の打合せに、昨日はこういうところでこういう話がありましたよと、こういう感想を持ちましたというような簡単な報告、あるいは、プリントをして、複雑な問題になると、口頭ではできませんから、プリントによって全職員に配布して、その普遍性を図るというようなことで、研修資料は個人のものとしてではなく、常に全体のものとして皆で意識的にそれに取り組んでいくことが望ましい、こういうことでございます。
23 議長（芹澤） ６番。
24 ６番（花房）
５校ともそのように統一されてやられているのか、あるいは、その校長の判断によってなのか、それらの差はないんでしょうか。あるでしょうか。
25 議長（芹澤） 教育長。
26 教育長
その差というのは、校長の考え方によりますから、この問題は
職員会議に出しなさいという校長もいるし、これは打合せでいいよ、これ文書で書いて回しなさいよという、その辺のですね、やり繰りというのが、校長のひとつの考え方で動いているから、全部が全部おなじスタイルでいるってことじゃあありません。
27 議長（芹澤） ６番。
28 ６番（花房）
そうしますと、統一はとれてないということですけれども、例えば、行事が重なっている学校、そうしますと、どんなに重要であっても、プリント配布だけかもしれないというふうに解釈してよろしいですか。
29 議長（芹澤） 教育長。
30 教育長
教育長そういう場合もあると思います。
31 議長（芹澤） ６番。
32 ６番（花房）
もうひとつ、こういう研修とは別なんですけれども、いじめの芽が出てきているかな、あるいはここで、学校の片隅にこんなものが落ちていたけど、これはもしかして、何かの問題の芽かなっていう、そういう感じるときってあると思うんですけれども、そういう問題を話し合うというのは、どういう場で話し合っておられるんでしょうか。
33 議長（芹澤） 教育長。
34 教育長
職員会議や学年のいろんな会議のなかで話をすること以外のですね、問題についてどうするかと、そういう意味ですね、それで。そういう事につきましては、例えば、問題の大きさとか小ささではなくてですね、非常にそういう
職員会議に上ってこないような問題でも非常に重要な要素を含んだ問題というのがあるわけでございまして、そのために日頃のですね、職員間、教師の人間関係、そうしたものを十分つくっておかなきゃならないと、経営者として、思いますが、とくに、校内の共通理解としてできるだけ問題点は隠さずに話し合おうよというような体制でひとつ進んでいるということと、毎週、週案というものを書いています。週案、自分が、これ小学校の例ですが、何月何日の何曜日には、こういうようなひとつ授業で、こういうような方針でいくよとか、
道徳教育はこうしたいよと、学級活動はこういうようにしていくよと、そういう案ですが、そういう事に対して、校長がそれを見て、指導していく、赤ペンでアドバイスをしている学校もあります。あるいは先輩教師や、同輩との相談や雑談のなかで、かなり大切な部分が出ている。なんでも話せる好ましい人間関係が日常に育つよう、そういうような気配りも校長としては必要であろうと思うし、私たちの経験の中では、案外そういうですね、公式のものではなくて、インフォーマルなですね、ちょっと例が悪いですけども、一杯飲みながら、お前の組のこの子はこうだああだっていう話がですね、非常に後になって、あのときああいう話を聞いてよかったなと、なんていう話になりますけども、いずれにしてもそういう職場の人間関係っていうものが非常に重要な役割を果してくるような気がいたします。以上です。
35 議長（芹澤） ６番。
36 ６番（花房）
本当に人間関係っていうものは大切で、言いたいことの言える仲間と、それからとてもとても言えない、ちょっと敬遠しちゃうっていう、そういう人間関係もあると思います。ただ、学校の場合、先生方というのは、外から見ていましても、教室のなかでは天下、天下っていうとおかしいんですけども、ですね。隣のクラスの先生も、そのクラスは、もう自分の城という、そういう感じで扱われている。で、親はとにかく先生に人質を取られているという心境、そうなったときに、その先生がどういう授業内容あるいは生活指導、そういうことをしていても、果して回りの先生方が、このやり方はちょっとまずいんじゃないかって注意をしたくても、全員ができるかっていうと、やはり人間関係が大事。出来ないという場合もあり得る。
学年部会でも注意できるかっていうと、研修授業なら出来るけれども、そうでないときには言えないようていう先生の声も伺いました。なかなか他の方がやっている授業あるいは教育方法ということに関しては、他の先生方からいえないという雰囲気があるというのが教育界の悪いところよねっていうのが、現場の先生方から伺った声なんですけれども、これは、その人間関係をよくするように、
学校経営に努めるという、その校長の手腕にかかっているだけというふうにしか見れないでしょうか。
37 議長（芹澤） 教育長。
38 教育長
私はひとつ代表的にですね、校長の手腕に期待されるところが大きいよということをいったまででございまして、お互いにそうでなくて、隣の席に座っている教師がですね、あなたはこういうところがこうだよということをアドバイスができるようなことを含めて、人間関係の異状性ということをいっているわけでございまして、ただ、そういったからとて、ああそうでございます、じゃあ、明日からなおしますっていうようになかなかそうはいかない向きもありますですね。これは教師だけの世界ではありません。他の世界でも皆同じだと思いますけれども、なかなか個性があり、自負心もあり、自分の授業に対する自信がなくては授業なんてやってけるもんじゃありませんから、私はこういうような授業でいいんだと思っていますから、その辺のですね、すり合わせは、今、言ったように、教科の研修のなかでやっていくしかないわけなんで、そういうところで、ですから、なかなか言う機会がないよというんじゃなくて、どんどん自分からですね、能動的にそういうことをいっていく必要があると思いますね、先生方自身も。私はそう思っています。
39 議長（芹澤） ６番。
40 ６番（花房）
たしかに、自分たちで言えるような学校だと、本当にいいなと思います。なかなか、十年一日のごとく、教育方法が変わらなくて、よく大学なんかにいきますとね、先生方の教授のテストなんかが、ずっと同じで、あの答えはこうだよと先輩から順番にこう来たりみたいな、そういうこともあります。そのかたたちには、もう教授というその自分たちの枠のなかで、このまんま一日のごとく、これでいいんだっていう、専門教育の場合にはある程度許されるのかなとも思います。でも、小中学校という、その義務教育課程においては、子供が何をきっかけで、どう変わるかわからないわけですよね。そうすると、どんなときにも対応できる先生でいてほしい。そういうふうに、まわりは、つい期待しがちなんですけれども、その先生方が、今、研修会それから教育それから子供の指導、学校内のいろんな行事、いろんなものを抱えていて、忙しい、忙しいと言っている。その時間のなさですね、そのなさが、本当に
子供たちに自分のゆとりを
子供たちに伝えられる。じゃあ、この一言を与えることによって、子供はもしかしたら大きな芽を開くかもしれないという、そういう言葉というものが、教育の
思いやりっていうんでしょうかね、それも教育なんだと思うんですけれども、そういうのがあると思うんです。例としては、ちょっと、赤ちゃんを育てているお母さん、おっぱいを含ませながら赤ちゃんをじっと見る。そこに、自分が、あなたはかわいいんだよ、もうどうしても、こういうふうに大事に大事に育ててるんだよという気持ちで育てられた子供と、おっぱいの時間だけあげて、そのときだって、ちょっと仕事のことを考えたり、いろんなこと考えたりして、子供に専念しないで育てられた子供とは、やはりどっか愛情飢餓というものがあって、個体差があると、そういうのを読んだことがございます。気持ちがそこに全面的に向いていると、その子供もその先生を信頼するだろうし、そして、先生からもそのこの些細な動きも、あ、これはもしかしたら、こういうことに悩んでいるのかなという、そういうことにも気づきやすいと思うんですね。そうしますと、今、先生方にちょっと伺いましたところ、非常に教えるということ以外の雑務が多いから、
子供たちに目を向ける時間が、そういわれれば少ないかもしれない。自分じゃ一生懸命やっているつもりなんだけれども、だけども、ゆとりというものが本当にあるかどうか、ちょっとわからないよというお話も聞きました。現実にどういう仕事が忙しいのかっていうことを聞きましたら、小学校、中学校も含めてだろうと思うんですけれども、集金業務、これは、給食費をまず集めなければならない。それから教材費を集めなければならない。旅行積立金を集めたりとか、そういうようなことが、月１回しか、大体集めないと思うんですけれども、その、集めてきて、
子供たちから全部集まるかどうか、さらに給食費を払う段になれば、そうすると、子供がこの子どもは１週間以上休んだから、だから、じゃあ、何日分引きますよとか、だから合計でうちのクラスはいくらいくら給食費の支払いです、あるいは学校全体でいくらになりますという、その計算がすごく面倒で大変だよ、もう、ぴったりいけばいいんだけどなんていうのも伺いました。そして、学校の中の庶務係というんですか、いろんな修繕をしたりとか、それから印刷をしたり、あるいは忘れ物のチェックだとか、購買の係だとか、そういうようなのが教科以外にも学校運営の一環として先生方が受け持っているわけですね、そういうのは、一応教育以外の雑務というふうに理解していいのかなとは思うんですけども、それらの負担率というのが、先生方にかなりあると伺いました。それらがもし無くなれば、少しは違ってくるのか、あるいはそれ以外にも先生方を楽にさせるというんでしょうか、その忙しいこの実態の内容、今、私が申し上げた以外にもきっとあると思うんです。教育長のほうで把握していらっしゃるのと、私が現場から聞いたのとは、また違うのかとは思うんですけども、それらの先生方の忙しい内容と改善できる内容、これらをなにか考えておられたら伺いたいんですけれども。
41 議長（芹澤） 教育長。
42 教育長
ご指摘の雑務の問題でございますけども、これ非常に難しいことで、雑務に対応することは、本務でしょうか、もし本務とは何かというと、学校教育法に定められている、教員は授業を司るということでございますけども、じゃあ、授業だけやっておれば、他のことは雑務だというわけにはいきませんで、必然的にそれに伴ういろんな繁多な業務というものがくっついて回るわけでございますが、一般的に、ですから、私たちは雑務は確かに多いなということは、自分の経験のなかでもいっておりますし、なんとか雑務排除の運動もなかには、そういうことをやらているということを聞いたことありますけども、いずれにしましてもですね、特に私は、現在は、例の週２日の休みができましてですね、週休２日制の、これで、この制度ができて、しかも、年間の授業字数は、従来のままであると、こうした打ち出しを文部省がしました。いい悪いはともかくとして、そのために今までやってきた授業量を圧縮されたなかでやってかなきゃなんない。そうすると授業の中身が非常に重点的なものにならざるを得ないわけです。そういうことで、しわ寄せが一遍に来てですね、ここのところ数年、非常に多忙な日々があると思います、確かに。だから、これらを楽にするにはどうしたらいいかということになるとですね、いちばん大事なことはご指摘のようにですね、先生は生徒と
子供たちと一緒にいる時間というものが、長ければ長いほどいいと思います。そういうことは、我々のひとつの願いでもありますけども、しかしながら、現在そうやるには、学級の定員、児童数の軽減、現在４０人学級でございますけども、これを３０人にするとか、あるいは外国並みに２０人にするとかというような、定員減ということ。それから、教員を増やす、定数、今度、教員定数の増、定数増、そうしたものと、それから、現在第１５期中央審議会で報告されたとおりですね、今度８月の２７日に教育課程審議会、略して教課審といっておりますが、この教育課程審議会が発足します。そこで、年間の指導要領ですね、特に学習指導要領の改訂ということが、これから審議されていきます。学習指導要領の改訂、この学習指導要領というのが、学校の授業時数や、授業日数、教科というものを詳らかに指示指定した法的拘束力を持つものなんで、これが教育課程審議会で審議される。週完全週５日制を目指していますから、今、現在、大幅にこの学習指導要領の改訂がなされると思います。ここで躊躇していると、またですね、同じことの繰り返しになる。殆ど、おおなたを振っていかなければならない。学校がスリム化されないんじゃないか、こういうことになっていますから、それに私たちは今ひとつ期待をこめておりますが、同時に、今言った、定数増、あるいは学級の児童生徒数減、そうした運動も進めていきたいと思っております。以上です。
43 議長（芹澤） ６番。
44 ６番（花房）
文部省への要求の状態ですね、それはすべて。現実の学校の中でのスリム化に対する取り組みというのは、今のお答えのなかにはなかったんですけれども、そういう努力というものもお願いいたします。
45 議長（芹澤） 教育長。
46 教育長
失礼しました。現実に、じゃあ、具体的に学校のなかでは、どういうようなスリム化をしているかというとですね、とにかく、会議の精選、短縮化、まず第１にそういうこと言います。非常に学校の中じゃあ、重複した会議が多かったり、場合によるとダブったものがあった。そうするようなことを、もっと簡素化していこうという問題があります。それから、いろんな子供を通して、例えば、図書の斡旋だとか、本の注文ですね、あるいは肝油の販売だとか、保険の、子供を通した傷害保険ですか、そういうものがいろいろあるわけですが、これらについても、いちいち学級担任がやるんでなくて、もうすでに、業者が直接それに携わっていってもらっているところもあります。今まで、例えば、肝油の販売なんていうのは、みんな受持ちの先生がお金を集めたり、分けたりしたわけですけども、最近全部業者がやっているというようなことです。それから、以外に繁多なのは、いろんな外部に団体がありまして、学校の
子供たちを使うと、非常にＰＲ度が高いもんですからね、いろんなポスターだとか、標語、ご存じのような作文だとか、そういう応募が非常に多いわけですよ。ちょっと今、統計的なものを持っていませんけども、年がら年中作文の募集だとか、絵画の募集だとか、募集すればそれですむわけじゃない、今度は審査委員会に先生たちをだしてくれとか、そういう形が付随してくるのが非常に多いわけですが、そういうものをできるだけ削除していく必要があるだろうと。これらを減らす方向で計画的にすすめていかなけりゃならないのかな、とくに、私などでは、公共のものについては、
子供たちも参加して、そういう意識を高めることが必要だからやっていこうよと、例えば、下水道のポスターだとかですね、川をきれいにする運動だとかいう、そういうものについては積極的にやるけれども、そういう精選があると思います。それから、授業の指導案というものがありますけども、これらも、もうそんなにていねいに書くことはないだろうと、ポイントだけにしぼってできるだけ指導案の量的な削減も図っていこうよと。それから、児童会等も、今までのものをそのまま踏襲するでなくて、もっと重点的に、あるいはあまり準備の時間がかからないようなものを選択する事が必要なのかなとも思います。さらに、今後時代とともに変化しますけども、コンピューター利用による事務の効率化、あるいは
生徒指導、部活動のあり方と指導者の問題等も含めてですね、これからの検討課題だろうと思っております。とくに、中学校で、いちばん忙しいのは
生徒指導と部活動ですね、これがあるから中学校の教師になるのがいやだっていう方もいるわけでございますけれども、これらなんとか、これからどうしていったらいいのか、これはここの長泉町だけの問題でなくてですね、全国的にこういうこと、これから検討していかなきゃなんないだろうと、そういうことでございます。
47 議長（芹澤） ６番。
48 ６番（花房）
肝油の販売から児童図書の斡旋そしていろんな業者、チラシから作文から、先生方って本当にお忙しいんだなと思います。でも、それのスリム化っていうのが、業者に任せて雑務が減っているという形ではないわけですね、どうしたって生徒に配るもの、なんなりというのは、担任の先生方を通さなければ届かないでしょうし、配布物あるいはもらうものとかっていうのも、そういう目に見えない時間のロスっていうのは、かなり大きいんだろうなというふうに思います。文書なんかでも、指導案なんかの削減というのは伺いましたけれども、ある小学校では、やっぱり文書何枚も何枚も報告書が重複して出るみたいな、そういうのは削減して、もう不必要なものは１枚でいいことにしよう、文書事務の簡素化ですね、そして、会議も減らす、先ほど教育長が、
職員会議もだんだん減らす方向でとおっしゃいましたけれども、とにかく余分な会議はしないで、子供に目を向ける時間を持たせましょうという方針をもっていると、そこの小学校の先生からは伺いました。本当にそういうような形にしなければ、先生方にコンピューターを用いて事務の省力化をしましょう。コンピューターを把握、自分が使いこなせるまでに覚える時間が果してとれるのかしらと、今、お話伺っていてちょっと思ったんですけれども、
子供たちに教えるために、この
重点目標のなかでも、やはり情報化を理解するために、先生方もコンピューターを使いこなせるように理解しましょうという、そういう項目もありました。教職員全体がコンピューターに親しみ、教育活動の改善、情報伝達能力の向上や、事務の効率化をはかる。ちゃんとこういうふうに
重点目標のなかに入っているわけですよね。情報化に対する教育というなかに。だけど本当にコンピューター、マスターするっていうのは、今、それぞれの問題を抱えている先生方にとって、果して本当に時間がとれるのかしらというふうに、ちょっと心配になりますけれども。私は、ひとつちょっと提案したいなと思うんですが、この文部省以外に、町の段階で、先生方のそういう忙しさを軽減できるなにか手助けができるとしたら、なにがあるんだろうと思ったんです。そしたら先生でなくてもできるものというものは、もし１人人を雇っていったら、その人の１日８時間の労働、１ヵ月２５日間の時間数からすると、その分だけの先生が担当しなくてもいい雑務というものは、軽減できるのではないか、前に長小で男の用務員さんを女の用務員さんと別に雇ったことがあって、その時には先生方が非常に重宝したというとおかしいんですけれども、楽だった。修繕なんかもしてもらえるし、印刷をまわしてやってもらえるものに対してやってもらったり、とにかく力仕事やなにかはやってもらえたし、すごく役立ったっていうことを聞きました。ですから、町の段階でなにかできるとすれば、先生方を増やせるわけではありませんし、そういうような用務員というような形で増やす、そうすると、どれだけ仕事が減って、先生方に平均的に１日１時間いくのかどうかわかりませんけれども、１校の場合、大体先生方が、例えば小学校よりも中学のほうが忙しそうです。部活や何かの指導があって、殆ど忙しいということなんですけれども、先生方が、大体北中で２６人ですか、１９の７、合計２６、長中で３５人、合計６１名の先生方が長泉町にはいらっしゃるわけですね。で、その例えば、１校２６人の先生方が、その１人の用務員さんがきたことによって、その方に任せられる仕事、あるいは購買とかなにか、いろんなことをお任せできると思うんですよね。そういうかたちでお任せして、軽減化を図ろうという、この前、ちょっと教育長にお話したと思うんですけれども、その点はいかが、実現できるものでしょうか、できないものでしょうか。
49 議長（芹澤） 教育長。
50 教育長
そうですね。これは、町の、長泉町の話ではありませんけども、ある学校で、そういう雑務、とくにＰＴＡのですね、ＰＴＡ会費で、ＰＴＡ事務の方を雇って、これを何年か大分続いたわけですけれども、そういう、全部その、ですから、方がＰＴＡのいろんなことをやっています。とくにＰＴＡの、同じＰＴＡでも、そこの学校は町の中心の学校でしたもんで、Ｐ連のですね、連絡協議会の事務局も引き受けていまして、その方と教頭が一緒に事務局を受けていた、そういう例もありますけども、これは非常にまれなことなんです。ですから学校にはお金がありませんし、現在、用務員さんと市の事務の方、これを２人が町費で入って学校のお手伝いをしていただいておりますので、ですから、もっと人を増やして雑務というようなわけには、なかなかいかないと思いましてね、というのは、さっきい雑務とは何かということになると、ＰＴＡなんていうのは完全にですね、完全というか、ある程度学校の教育とは別な団体ということでですね、やりいいんですけども、あとのことにつきましては、かなり教育にからんでくる仕事が多いわけでございます。したがって、我々といたしましては、本来公立学校の教職員については、県費負担でございますので、その増員については、国や県へずっと要求をし続けて、今日に来ているわけでございます。とくにこれから、先ほどいいました、学校完全５日制の準備が検討されるようになるとですね、児童生徒の児童数が減ってきますし、部活動のほうも見直していく必要があるだろうし、例えば、部活動を外部の応援者にお願いして、ボランティアで部活動をやってもらうっていうようなことも考えられるだろうと思います。あるいは、そういうボランティアの方々のあり方っていうようなものも、これから検討しなければならないと思います。だから、私たち、本町として必要なことは、そういった、雑務処理の増員ではなくて、例えば、図書館の司書教諭を小学校へ入れてもらうとか、あるいは
生徒指導の担当の教員を、これも小学校に増員してもらう、今、中学２校
生徒指導の補正ということで入っておりますが、定員外の。小学校にもこういう形で定員外で入れてもらいたいということを要望していきたいと。現実には定員以外に特別もらっている枠がありまして、今、言った、
生徒指導担当、それからＴ・Ｔですね、ティームティーチングの関係。それから外国人の関係、それぞれ枠でもらっております。そういうような運動をもっと上へ向かってですね、県に向かって進めていくほうがいいわけでございます。以上です。
51 議長（芹澤） ６番。
52 ６番（花房）
今まで、やっぱり、県のほうにそういう要求ずっと出されてきて、実現されなかったということですよね。どうしたって、先生方忙しいので、図書館司書もほしい、あるいは
生徒指導の先生もほしい、いろんなこと多分要求されてきたと思うんです。それが、少しずつでも実現されて、少しでも改善されているという兆しがみえたら、ここでは、もう中教審に期待するしかないのかなとは思いますけれども、定数が今４０人学級が３０人、今、現実に３０人学級に近い、南小なんかでも３３人学級とかってなってますから、３０人になったからといっても、先生の定数がそれほど変わらないじゃないかというふうに、数からいうと先生方はこうなるんだよというのを伺いました。現実には２０人学級にならなければ、先生方は楽にはならないよというのは、現場の先生方の声でした。そうしますと、確かに２０人学級になって、先生方が増えて、一人一人に見られる時間の配分が、４０人が２０人になれば、倍かけられる筈なんですから、当然ゆとりがでてきていいはずだと思います。でも、今、なかなか、要求していることも、なかなか、こちらでも図書館司書を各学校にということを、よく質問されていたと思うんですが、実現されていませんので、学校の先生方が代行してやっていますという、前に答弁があったと思いました。で、それらも実現を要求しているという段階にしかすぎないということです。今までの、先生方の忙しさというものは、なかなか改善されないということが、よくわかりました。でも、もっともっとゆとりを持たせるために、そして先生方が体験を積むということも非常に大事だと思うんですね。その自分が学校の教えるという事以外、学校以外での体験、地域に出ていくなり、あるいは社会人の先生を呼んで、その何かを
子供たちに伝えよう。自分が伝えられないものを、
子供たちに伝えようという、そういう取り組みはある程度されているとは思うんですけれども、現実の、今ある中で、小学校、中学校の中で、生徒への、他の社会人の方からの講座、そして、先生方が地域へ出ていったり、そして自分が体験を他でもってしてきて、それを授業なり、自分の人間形成に生かすというような試みというものはされているでしょうか。それから、先生方が地域にどのぐらい参加しているか、地域活動にですね、それらも合わせて伺えたらと思います。
53 議長（芹澤） 教育長。
54 教育長
学校の中に入っていると、ちょうど学級が、かつて学級王国なんていって、そんななかで、狭い範囲でですね、固まってしまいやすいっていうことがありますし、それが大きくなると、学校馬鹿みたいにですね、学校のことは、よくわかるけれども、一歩外へでると、本当にまだ未熟であると、そういうような反省があちこち起こっていますし、私たちもそういうことがそうなんだなということ感ずるときもあります。そういうことで、私も、校長会等では、教師のですね、社会性を豊かにしてほしいと、こういうことを指導の中にぜひやってもらいたいということで頼んでおります。校長先生達もそういう目で先生方を教育していると思いますけれども、ただ、現在私たちの調査のなかで、外へ、地域活動でどんなようなことをしているかっていうことにつきましてはですね、いろいろやっています。例えば、少年少女サークル活動の指導者、あるいはスポーツ少年団のリーダー、子供会の世話人、それから野草観察会のリーダー、地域活動で役員や審判などをよくやっているとか、頼まれるとか、音楽教師が地域で合唱指導を頼まれてやっているとか、家庭教育学級等の講演会的なものの講師で頼まれるとか、あるいは地域の子供のカウンセリングを依頼されるとか、あるいは町内会とか自治会の役員で、あるいは班長あたりになって、自治活動に参加しているとか、そういうものが非常にあるわけでございます。数はちょっとあげられませんけども、そういうような向きで、方向で活躍は教員もしているわけでございます。
55 議長（芹澤） ６番。
56 ６番（花房）
他にも社会人の先生方を呼んで、講義とかそういうものはなさっておられるかというのをお願いします。
57 議長（芹澤） 教育長。
58 教育長
外部指導者っていいますかね、教員以外の方々をどう迎え入れるか、いわゆる最近の開かれた学校には、校地だとか、教室を開放するだけでなくて、こういう面でも学校が開かれていかなきゃならないということは基本精神でございます。できるだけそういう方向で進んでいっています。例えば、県から民間の指導員、この場合は、ある小学校ですが、３年の児童生徒、児童全員に、県の民間の水泳の指導員を呼んで指導を受けたとか、教職員にパソコン、先ほどお話しました、パソコンの研修会を、講師を民間から呼んでやったとか、あるいはご存じのように、米山梅吉デーに外部の講師を招き全校生徒でお話を聞いたと。あるいは地域学習で地区の老人から昔のことを話してもらう計画をもって、これからやっていくんだという学校もありましたし、あるいは学校祭に駿河凧の制作指導者を依頼して、
子供たちに教えていただいた。和太鼓の指導をこれから受けたいと思うとか、やったものもあるし、これからの計画もありますけども、あるいは外国生活をして帰国した社会人に、外国生活で学んだことのお話などを聞いて国際性を養っていきたいというような考えもありますが、あるいは地域の持っている文化人、あるいはスポーツ選手などの講話を取り入れたい。いろんな実際にやったと、これからやること等いろいろありますけども、いずれにいたしましても、単発的にやるんじゃなくて、一定の期間、できれば、例えば、１週間なら１週間、
子供たちと生活をともにしていきながら、
子供たちのニーズに応えていけるような講師があるといいなと、こういうような希望もありますし、やはり、ある日突然、こういうことやりたいから、私を中へ入れてくれといわれてきても、学校の中では年間の指導計画が、もう、たっていますので、なかなか入りにくいわけです。そこのところを１時間、２時間生み出すということがなかなか大変なことでございますのでね、これは前もって事前に申し入れてもらって、内容を検討させていただいて、これは、
子供たちにプラスになると思えば、年間の計画の中へ入れて考えていきたい、こういうような、今、ことでやっています。できるだけ、文部省のほうでも、特別非常勤講師ですか、教員免許を持たなくても、そういう制度があるというような、定期的にね、こういう話もありましたし、これからますますこういうことで増えてくるんじゃないかと思っております。
59 議長（芹澤） ６番。
60 ６番（花房）
いろいろ、社会人の方から情報を得るための計画をもっておられるようで、それが
子供たちにすごく反映されると、またより大きな
子供たちの経験になってくると思います。先ほど、先生方の研修のなかで、５年研、あるいは１０年研というのがあって、そこでまた改めて教師としての５年間の経験を積んだときに、またさらに、どうなんだ、勉強ここで１回やって、また１０年たったらやってということがあるということを伺いましたけれども、今年、県のほうで企業研修ということを先生方にやったようです。それは、ある程度の枠がきめられていて、たくさんの方が、すべての方が参加できたわけではありません。今、地域に参加しているというお話がございましたけれども、やはり特殊な方達が参加していて、全員が参加している数字ではないなというふうに思います。自分がスポーツ指導ができる、あるいは体育指導員である、そういういことでやっている方もいらっしゃるし、特殊な競技を自分がマスターしているからやるという、で、順番で町内の班長さんが回ってきたからやるんだという、そういう場合もあって、自主的にこれをやっているという方は、先生方すべてのなかでは少ないのではないのかなというふうに伺わせてもらいました。そして、県のほうでやはりそういうかたちで、先生が教室、学校のなかに閉じこもってばかりいては、経験がやっぱり少ないし、社会常識も欠如するだろうし、世間の人達が何を考えているかもわからないような、そういう形になってしまっては困るっていうことで、新たに、そういう企業研修というものを設けたようです。新聞に載っていたわけなんですけども、８月までの間に１４人の方が経験され、１ヵ月から３ヵ月、あるいは１年というかたもいらっしゃるようです。１ヵ月でも、自分が民間のなかにでて、そこの職員として働く、そういうことによって得たものはすごく大きかったようです。富士高の先生が市立図書館にいって働いてみたら、もう、本を貸し出すだけじゃなくて、来る方達に対するきめ細やかなサービスに驚いてしまったと。もし、宿題がでたら、そのテーマで、
子供たちがわっと押し寄せてくるので、じゃあ、この号はかぎって、ここからここのスペースに並べておいて、皆が見にくるからある程度時間を決めて見ようね。貸し出すことはできないんだよと配慮をしてみたり、あるいは初対面の人に、とにかく貸し出すだけなのに、ありがとうございますという言葉を言っている。そこに驚いているというのもどうかなとも思うんですけれども、そういうことをしている。そこのカウンターでお客さん待っていると、いろんなことをそこの職員にたずねるわけですね、例えば清涼飲料のプルタブを何個集めたら車椅子と交換してもらえるんですか、とか、それはどこに言えばいいんですか、そんなことまで聞いてくるそうです。でも、そういうのもぜんぶ対応して調べて答えて上げられる。調べられるものはできるだけ親切にやるというのが、研修にいったとき言われた言葉だったけど、本当にそうだったと驚いておりました。そして、その１０人の先生方がいろいろ感じたこと、先生が会社から行って受けたということでは、下請けの業者がすごく多いのにびっくりした。そうかなっていうように思うんですけどもね。ガソリンスタンドなんかでも、車の通気が悪いと言えば見てあげて、本格的な修理の前に簡単に見て、アドバイスするなどのサービスが濃い。こういうことにも驚いているわけですね。それから、挨拶がていねいでさりげない微笑みやしぐさに、ああすればいいのかと感心した。で、販売会議のときなどは、成績の不振者を名指ししている。会議の回転が早くて、短時間で議題がうつり、目がまわってしまった。逆に、会社側から先生への評価としては、非常に誠実で的確で意欲的であった。体当たりで仕事をこなし、固定観念を取り払ってくれた。一定水準の教養があって、どんな業務でも早く標準的水準に達した。しかし、消費税の計算方法やそれから熨斗紙の種類さえ知らない。で、研修に来た先生には校長へ報告に行かせておきながら、校長は研修先の社長に対して挨拶にも来ない。というような、こういう言いたいこと、感じたことということが載っております。で、こういう企業研修をやって、先生方が感じているという言葉では、先生方自体がその結果を学校や生徒の教育に生かすことが難しいと思っていることなんですね。自分が独自に報告をして、じゃあ、これを生徒にこういうふうにしたいよっていうふうに、あえて時間をとってやっている方達はできるようですが、そうでなければ、単なる報告だけに終わってしまってできない。先生方が学校の中に埋もれていて、自分から外の世界に飛び出すことに非常にためらいを持ち、勇気がいるんだということを感じている。なかでも、でも意欲のある先生方は、遠慮なく伸び伸びと外の世界を吸収して、それを視野を広めるという経験を生かして、教育に生かしていただきたいと思います。こういう研修を県のほうで取り組みはじめたということは、やはり社会に参加している学校という中だけでなくて、自分も地域の一員なんだという、その自覚が非常に大切なんだ、それが社会になる、社会の一員になる子供を育てている先生方にとっては、それも大事な体験になるんではないか。できるだけ先生方にゆとりを持たせるような配慮、そして、その方達が地域に参加し、ゆとりをもって
子供たちに接しられるように、これからの教育界というものがなっていっていただけるようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
次に、学童保育について、ですけれども、これは、６月議会で鈴木議員も、長小の学童が、定員が３０なのに３７名受け入れて、本当にそれがやるんだったら、もう定数替えていったほうがいいんではないかという質問をされました。でも、現実には、今、施設が一応決められたひとりの子供のスペースというのがあって、今のこの施設では、なかなかその対応は難しいよというお答えを聞きました。で、北小と南小に関しては、今、４０人の定員になっております。来年度の学校にあがる
子供たちは、保育園にいっている数が２８４名います。この方達は、お家で見ている人がある程度何らかの理由があるから保育園に入っている数のはずですね。２８４人がそれぞれの学校に入って、それ以外にもいらっしゃる
子供たちが学校に上がるわけですが、そうしたときに、働いている、あるいはお家が忙しい、事業をしている、自営業なりという、そういう形で、いままで預けられていた、保育園に通っていた、この数のお子さん達というものが、学校が終わってからも、お家へ帰ったからといって、必ずしも親が待っている、あるいは面倒見てくれる人がいるとは限らないわけですね。長泉の場合、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童という、３校に、今、定員は４０、４０、３０ですから、１１０人しか受け入れられないわけです。で、２８４－１１０は１７４名という方達が一応数字からいきますとね、放課後の時間を何らかの形で過ごしていかなければならないという状況におかれるわけです。今、働く
お母さんたちが増えて、いろいろ家庭教育やなんかの問題が出てはいます。でも、社会参加をする、日本の経済発展のためにも女性の労働力も必要なんだよという状況になっているときに、それをやめて子供のもとに返しなさいということは言えないとは思うんですが、来年度、長小の学童に対して、
お母さんたちを支援する意味、これだけの数の方達が保育園に預けているのに、学校に入ってから、その
子供たちが、放課後どうなっても、僕たちは知らないということは、やっぱり言えないと思うんですが、せめて、４０人の定員に直せないものなんでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。
61 議長（芹澤） 福祉課長。
62 福祉課長
ただいまの花房議員のご質問にお答えいたします。
その前に来年度小学校に入学する児童、保育園から入学する児童が２８４名というお話がありましたけども、これはちょっと多いんじゃないかなっていうふうに感じます。といいますのは、定数が今、長窪１５０の、あと中央保育園それからあそか保育園が９０人の定数もっておりますけども、これは定数を欠けております。それと、竹原が８０人、それから聖心保育園が６０人ということで、それぞれ定数が欠けておりますので、ちょっと多いなというような感じがいたします。それで、現在の状況をお話をしていただいたわけですけども、たしかに長泉小学校は、町の３つの小学校と比べますと、今は、児童数がいちばんえらい学校と、多い学校ということになっております。で、ちなみに８月１日現在ですけども、長小の１年生が１１６人います。２年生が１５０人、３年生が１３７人ということで、合計で４０３人、他の２つの北小、南小と比べまして、児童数がえらいということ、それから、さきほどちょっと花房議員のほうからお話がありましたけども、出生率の低下ということがありまして、それらも短期的にみれば、その年その年で児童数の増減というのは当然ありますけども、長期的にみれば、先ほどお話のありましたような、少子化傾向にあるというようなこと、ですから、今の現況でいえば、長泉小学校の児童がいちばん多いのにもかかわらず、定数が３０人でいちばん少ないということは、定数が少ないということは、感じますけども、長期的に見て、児童の推移、それからもうひとつはこの留守家庭児童館の役割というのが今後どうなっていくのかなというようなことも、ひとつの検討材料になろうかと思います。それで、当面、来年のことになろうかと思いますけども、とりあえず、最近の少子化傾向のなかでの、先ほど申し上げました３つの小学校の、３年生と１年生を比べますと、徐々に減少しておりまして、現時点では５０人少ないと、１年生のほうが少ないというのが現状でございます。したがいまして、長泉小学校の留守家庭児童会の定員、現在３０人を４０人にするということにつきましては、今の、児童会の施設ね、施設を極力かえることなく、今の施設のなかでの定員増ができるかどうかというのを、実態を、今の実態を見まして、もう少し時間をもらって結論を出したいというふうに考えています。
63 議長（芹澤） ６番。
64 ６番（花房）
留守家庭児童会での生徒の生活というものは、単に学校が終わって、親が迎えにくるまでの時間を過ごしていればいい場所、留守家庭っていうときはそうだったのかもしれませんが、今、学童保育ということに、よく名前がいわれています。これは生活指導もすべて見る、そういうかたちのものが学童保育に求められているわけですね。親が働いて家にいない、昼間の時間に親にかわって毎日継続的に
子供たちの生活を保証する施設が、学童保育だよという。ですから、そうしますと、たしかにスペース的には問題があって、まだこれから検討課題でとおっしゃっていただきましたけれども、指導員さんたちの工夫でなんとかそのうまくやっていけるのではないかなと思います。全国の学童保育の、まだ、それこそ、公設になっていない、民間でつくっている、あるいは
お母さんたちが自分たちでお金を出し合って、学童保育をつくって、そこに指導員を雇ってみてもらっているという、そういう形のところのほうが、まだ多いわけですね。それでも、国のほうでも、エンゼルプランにそって、学童保育を増やそう、全国的に数を増やすんだよという、そういう方針が出ております。そうしますと、学童保育というものが、もうちゃんと世の中に落ち着いた言葉として、皆さんに通っているということになると思うんですが、その
子供たちの面倒を見ている指導員というものの存在がやはり大きいと思うんですね、各施設がバラバラの指導の方法をしていたんでは、長泉町の３つのある学童保育、それぞれが自分たち独自の一応
教育方針っていうんでしょうかね、そういう形でもって運営しているというふうにとれてしまう。でも、長泉の場合は、それは町で運営しているわけです。そうすると、町でというか、社会福祉協議会に委託してあるんですけれども、そこの３つの統一がとれても、当然必要な、とれることが必要なことなんすね。そういうふうに私は思います。で、現実に指導員さんたちというものは、いままで、各２人づつ配置されて６人いました。今年の４月から、皆さんがたが、なかなか休暇やなにか、ご自分のお子さんのこととか、病気のこととか、それから参観日ということで、休んだりとか、配偶者控除を受けるためにある程度の日数で仕事をしない。そのために予算が余ってしまう。そういうかたちのことがあって、ひとり余分なっていうとおかしいんですが、予算ないで、もうひとり増やして、で、その方に休んだ人のところにまわってもらって、常時２人づつの指導員体制をたしか組んだはずです。その方、新しく新設された補助の指導員さんていうんでしょうか。その方が今年４月からいままでの間に、どのような働き方というんですか、動きで各学童保育の３ヵ所に、ひとつの情報提供のような、３つを流れていくんですから、そういう情報提供というふうなかたちで、３園に回っていると思うんですが、それらがどのような運用されているか、お願いいたします。
65 議長（芹澤） 福祉課長。
66 福祉課長
ただいまの花房議員のご質問にお答えいたします。今、お話がありましたように、今年の４月から７人の指導員のなかで、３つの留守家庭児童会の運営をしております。それで、お話のなかにありましたけども、その７人の指導員のうち３名は、どちらかというと所得税、世帯主の扶養の範囲内で勤務を終わりたいという指導員もおりまして、その方々の、いわゆる賃金、年間を通しては、こちらは
子供たちを指導する、預かる時間を見込みまして予算を取ってありますので、その休んだ部分の賃金でもって、１名を採用しています。それで、この採用した職員は、今年４月からということで、たまたま今年の４月には、４人の指導員、新しい指導員を採用して、それで過去からの経験者３人というなかで、その過去からの経験をもった３人はそれぞれ３ヵ所の児童会へ１人づつ配置しまして、それで新規採用した、いわゆる４月から契約した指導員については、１名づつ、その中の１名をフリー的に、常に児童会で２人の指導員がつけるようにということで、運営をしておりますけども、そのなかでの１名の遣い方ですけども、まだまだそれぞれの３つの児童会の事業の仕方の特徴だとか、あるいは運営へ、自分の意見を十分述べるというところまでいってない職員ですので、その辺は空気をかえるというとこまではいきませんけども、ただ、
子供たちの指導、これが極力２名の指導員体制で行われているという意味では、十分その役割を果たしているというふうに感じています。以上です。
67 議長（芹澤） ６番。
68 ６番（花房）
常に、
子供たちが２人の指導員の方に見守られて、お母さんが迎えにくるまでの間過ごしていられるということは、本当によかったと思います。そして、今、３園の交流というものを、私はちょっと前にお話したことがあったと思うんですけども、指導員が同じように指導しなければ３校それぞれの独自の指導体制といえばいいのかもしれませんが、最低これだけはやろうね、みたいな、そういうのって必要だと思うんですね。指導員同士の研修というものは行われているんでしょうか。
69 議長（芹澤） 福祉課長。
70 福祉課長
ただいまのご質問の指導員の研修ですけども、これはやはり先ほどらいのお話の中でそれにたずさわる、先生方あるいはこういった仕事に携わる指導員の資質向上をしていくには、非常に大切なことだというふうに思っております。それで、平成６年度の末の数値ですけども、県内にこういった留守家庭児童会っていいますか、国では放課後児童対策事業というふうにいってますけども、その施設が８６ヵ所ありまして、この８６ヵ所が連合会のようなものをね、もって、そういったある程度上部団体的な研修会があるときには、一応予算の範囲内でもって、参加できるように、また、３ヵ所の児童会のいろいろな行事があるわけですけども、そういった行事だとか、あるいは節目には３ヵ所の指導員が集まって一緒の話し合いをしたり、あるいは新しい年の
子供たちを受け入れるための手続きなんかの前には打合せをしているというふうな状況でございます。それで、３ヵ所の児童会のそれぞれの指導員の交流だとかあるいは運営方法をある程度、一体的っていいますか、流動化っていいますか、そういうことでは、そういった指導員の打合せあるいは研修も、今後は継続して行っていくというようなことで考えております。以上です。
71 議長（芹澤） ６番。
72 ６番（花房）
指導員同志の本当にそういう意見交換があって、留守、放課後の
子供たちの指導が、どこも同じようにとれていく、指導員も研修にいって資質の向上に努めていただきたい。本当にそのように思います。今まではなかなか研修にいきたいといっても認めてもらえなかったよという声があったものですから、その点では一歩前進、いいことだなと思います。以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
73 議長（芹澤）
これにて暫時休憩します。再開は１３時とします。休憩中に食事を済ませてください。
休憩 １１時３５分
再開 １２時５９分
74 議長（芹澤）
休憩を閉じて会議を再開します。
質問順位 ２番。
質問内容 １．地方分権と行政の対応
２．中核市構想と広域行政
質問者 大沼 茂君、１番。
75 １番（大沼）
通告に従いまして、地方分権と行政の対応、中核市構想と広域行政、以上、２項目につきまして質問したいと思いますので、当局におかれましても的確なご答弁を賜りたく、お願い申し上げます。なお、タイトルといたしましては、質問に無理な点があろうかと思いますので、お許し願いたいと思います。また、いままでの質問のなかで、できるだけ重複を避けるようにしたいと思いますので、よろしくその点もお願いしたいと思います。
それでは、第１点目の地方分権と行政の対応につきまして、５項目につきまして順次質問させていただきます。
まず、第１点目といたしましては、地方分権の意義、課題、問題点でございます。柏木町政がスタートいたしまして、もう早くも３年経過しようとしております。高橋町政を引き継ぎまして、順調に町政運営が推進しておると思われます。このことは、町長はじめ職員並びに多くの関係者の努力によるものと思われます。特に、県立がんセンターの本町への決定は、町の将来へ大きなインパクトを与え、町民の期待は大変大きいものがあります。しかし、行政はとどまることなく、次から次へと課題も山積しております。その舵取りにつきましては、気の抜くことのできない状況下にあり、さらに大変な努力と知恵が要求されます。また、一方では、２１世紀を間近に控え、地方分権が大きく取り上げられております。国におきましては、世紀末の転換期の大事業として、歴史的政治改革と位置づけ取り組んでまいっておることは、皆様のご承知の通りであります。平成７年に地方分権推進法が成立して、地方分権に係わる中間報告が出されました。本年末には具体的指針が出されると聞いております。いよいよ権限委譲について論議が盛り上がってきております。このことは、どこの自治体にとっても大きな関心事であり、重要な課題として真っ正面から取り組まなければならないと思います。最近の国、県の状況を踏まえると、わが町にとりましても十分それらの対応を図るために幅広く研究、検討を積み重ねる必要があると思います。今までの中央集権型社会から、地方分権型の社会へと構造的な大転換であり、それには権限委譲の問題、財源の問題、人材確保といった大変難しい問題を抱えているからであります。そこで、地方分権を成功するために、我々にとってその意義、課題、問題など、幅広く理解する必要があると思いますが、行政の最高責任者として地方分権に対する町長の考えと、これから取り組む熱意の度をまず賜りたいと思います。
76 議長（芹澤） 町長。
77 町長
ただいまの大沼議員のご質問にお答えさせていただきます。地域住民の皆さんが、本当にゆとりと豊かな生活を営まれるということを、実感できる社会、これを実現したいわけでございますが、そのためには地域の特色、これを生かした活力ある、また質の高い、総合的で効率的な地方自治行政を確立していかなければならないと考えております。そのためには、より住民生活に近い行政が住民ニーズに応えられるシステムヘの転換が必要であると考えます。また、国際情勢の変化に的確に対応するために、国と地方の役割分担、それから明治以来続いております、中央集権的な行政運営の見直し、これが必要となってくると認識しております。こんな中で、状況のなか、地方分権は着実に推進されていくものと考えておりますが、これを阻むといわれているいくつかの要因も存在することも事実でございます。まず、国側の問題として、地方自治体に対する不信感、各省庁の既得権益を守ろうとする姿勢、また、地方自治体側の課題としては、国に対する依存体質、あるいは実力不足などがいわれております。さらに権限委譲に連動して、地方自治体の事務配分、これに応じた財源の確保も大きな問題であろうかと思います。しかし、地方分権は、確実に進んでまいります。この流れに的確に対応し、より自主的、自立的な活力あるまちづくりを目指して進めていきたいと考えております。大変漠としたお答えになろうかと思いますが、大沼議員のご質問に答えさせていただきます。以上でございます。
78 議長（芹澤） １番。
79 １番（大沼）
町長のほうからですね、総論、抽象的っていいましょうか、一応ですね、それに係わるいろんな要素につきましてのお話がございまして、おそらくそれ以上の問題について、町長のほうから、今のコメントは難しいじゃないかというように私も思っておりますけども、さて、それを具体的にですね、どういうふうに取り組まなけりゃならないということについて、ふれていきたいと思っております。次に、地方分権に係わる本町の現状と対策ということで、ひとつお伺いしたいと思いますけども、地方分権が確立されることによって、今までの機構とは大きく様変わりすることになると思います。今までの、国の下部機関である立場から、開放されまして、地域の住民の代表にふさわしい本来の地方自治の役割に徹することにより、許認可、補助金関係の繁雑な事務が大幅に緩和され、地域の実情にあった、真に住民自治の確立が期待されるからであります。しかし、このことが成功するには、その受け皿づくりが重要な課題といわれております。自前の政治ができる反面、各自治体にその政策を形成する力の差によっては、格差が生じてくるともいわれております。そこで問題になるのは、職員の技術向上を高めるにはどうしたらよいか、重要な課題となっております。静岡県におきましては、地方分権は時代の潮流としてとらえ、県政の重要な柱と位置づけ、地方分権研究会を組織して、総合的に検討、研究をすすめ、その体制づくりを図っております。そこで、本町も立ち遅れないためにどうすればよいか、今の現状とそれに取り組む姿勢について、どのような計画がおありか、またお考えがあるのか、町長ならびに担当課から説明をお願いします。
80 議長（芹澤） 企画広報課長。
81 企画広報課長
お答えいたします。全体の流れとしては、ただいま町長が申し上げたとおりでございますけども、今、国、あるいは県のレベルで、委譲すべき権限等についての検討がなされている最中でございます。お話のとおり、県の地方分権研究会におきまして、いろいろ具体的な項目を挙げて、調査が過去なされております。また、その機会に町としても現状での受け皿についての可否を検討した状況でございます。今後、当然ながら進んでいく、この地方分権に対しまして、具体的に財政的な改革あるいは委譲の内容、これらが明確になってくるというふうに思われますので、それに的確に対応しながら体制づくりを町としては進めていかなきゃならないというふうに認識しておりまして、私たちもそういった流れを十分注意をしながら勉強をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
82 議長（芹澤） １番。
83 １番（大沼）
担当課長の今の答弁のなかではですね、意気込みといいましょうか、取り組む姿勢、考え方については話がありましたけども、具体的にですね、じゃあ、どういうふうな形のものをですね、これから進めていこうかということについては、まだふれておりません。そこで、権限委譲に関する調査内容の結果について、ちょっと質問させていただきたいわけでございますけども、県におきましては、平成７年の３月ですね、県下の７４の市町村に対して、９６項目につきましてのアンケート調査が実施されたと聞いております。その結果と内容につきまして、長泉町についての概要についてのご説明をお願いいたします。
84 議長（芹澤） 参事。
85 参事
お答えを申し上げます。県が今回、権限委譲に関する調査ということで行ったわけでありますけども、今回の調査は市町村が望む権限委譲事務等の賛否調査ということで、県内市町村を対象に行ったものであります。その内容でございますけども、まず、法律に基づく県の権限に関するものが６９項目、条例に基づく県の権限に関するものが６項目、法律に基づく国の権限に関するものが４項目、規制緩和に関するものが１４項目、その他が３項目の計９６項目の調査であります。長泉町の調査結果でございますけども、まず、法律に基づく県の権限に関する項目では、６９項日中、賛成が２９、反対が１８、その他が２２項目でございます。２番目に条例に基づく、県の権限に関する項目では、６項日中、賛成が１項目、反対が３項目、その他が２項目でございます。次に、法律に基づく国の権限に関する項目では、４項日中、賛成が２項目、反対が１項目、その他が１項目でございます。次に、規制緩和に関する項目では、１４項中、賛成が１２項目、反対が２項目でございます。その他の項目では、３項日中、賛成、反対、その他、それぞれ１項目でございます。全体９６項目のうち、賛成が４５項目、反対が２５項目、その他が２６項目でございます。以上が調査結果の内容でございますす。
86 議長（芹澤） １番。
87 １番（大沼）
今、担当課長のほうからですね、県のアンケート調査についてのわが町の状況についてご報告がございまして、まず、その内容につきましては、私のほうも十分まだ精査できませんけども、今のお話でいきますと、県全体でですね、結果が出ておりまして、それによりますと、９６項目、今ふれました、県、それから条例関係、法律関係、国の関係、この４つの中でですね、これを全部集約してみますとですね、市の場合はですね、全体的には５２項目が、各市の調査の中では賛成が上回っていると、５２項目がですね。それからですね、反対が６０ですか、４０ですね。同数が４と。それから町村の場合につきましては、３８項目は賛成と、反対が６０項目、これは全体のなかで賛成の多い項目の町村の結果でございます。そういうふうになりますと、調査結果をですね、県全体をみますと、市の受入れは９６項日中５２項目ということで、５４パーセントという数字ですね。それから町村の場合は、４１項目が受入れということで、４２パーセントと、全体的にですね。これをみますと、市と町村では、その数字的な項目に開きが見られるわけでございます。この要因につきましては、いろいろあると思いますが、主に自治体の規模それから財政力が考えられると思います。いずれにしましても、そこで強くこの権限の受け皿につきまして求められていることは、その自治体の職員の受け入れ態勢ということになろうかと思います。だから、自治体によっては、大きな自治体ほど受け入れする受け皿が大きいわけでございまして、自治体が小さければ、受け皿が小さいというふうな結果になるわけでございます。そういう状況下のなかにあって、それでは、小さな自治体は、権限委譲を受けなくてもやっていくのかというふうなわけにはまいらないわけでございまして、そこで、行政の政策形成の能力を向上しなけりゃならないということで、政策マンの育成ということが、私は不可欠になってきていると思います。その点につきましての認識と対策についてのお考えがあれば、ひとつ担当課長のほうからのご説明をお願いいたします。
88 議長（芹澤） 参事。
89 参事
お答えを申し上げます。職員の政策形成能力の向上のための政策マンの育成対策というご質問ですけども、多様化する町民のニーズに対しまして、的確に対応できる職員を養成することは大変大事なものだというふうに認識をいたしております。そのために、従来から職員には各種研修に積極的に参加をさせているところであります。とくに、静岡県自治研修所での委託研修は、勤務年数に応じた階層別研修、また専門的研修を主体としておりますが、今後予想される権限委譲につきましては、事務の内容により、政策形成を担うためのさらなる職員の研修が必要だというふうに認識をしているところであります。現在の研修におきましても、カリキュラムに政策形成の講義や課題研究などがありまして、必要に応じ、今後とも積極的に研修に参加させるように考えてまいりたいというふうに考えています。
90 議長（芹澤） １番。
91 １番（大沼）
課長の答弁でもですね、これからの取り組みについての現状についての報告がございました。実は、静岡県のですね、地方分権推進検討会の報告書のなかでですね、地方分権を担う人材の活用と育成という形でですね、職員の政策を立案するためにですね、サポートする機能と組織が整備することが必要であるということをうたってありますね。それで、職員採用につきましても、今までのようにですね、自治体の行政の中ではですね、大体長年ですね、行政運営をしてきたなかでの、組織の中ですから、各職員の皆さんもかなりのレベルをもってやっておられるというふうに、我々は受け止めているわけでございますけども、今後自分たちで自前の政策をつめるということになると、かなり専門的な知識が要求されるというふうにいわれております。そこで、職員の、例えば、採用ですね、今後のですね、これについても、法務とか財務、企画、経済、環境、情報、国際とか、非常に行政の高度化に応じた専門的な知識も要求されてくると、こういうふうにいわれておるわけでございます。そこで、次に、政策研究を進めるための、実践活動の取り組みということで、お伺いしたいわけでございます。２１世紀につきましては、新たな創造と無限な可能性を秘めた時代といわれます。それには自治体独自の政策展開ができる環境条件の整備が必要と考えられます。今までのように、国が考え、自治体が実行するという、国の指示待ちで、自らが考え、工夫するということの少ない現状では、権限が委譲されても戸惑いが生ずるともいわれております。それには、この受け皿づくりが成功する鍵と思われます。具体的に政策研究を進めるための実践活動については、どのように取り組むべきか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
92 議長（芹澤） 参事。
93 参事
お答えを申し上げます。政策研究を進めるための実践活動としましては、静岡県や市町村、民間企業の職員を対象とした、県主催の人材育成事業、これは、静岡未来人づくり塾というのがございますけども、これは明日の静岡県づくりの担い手となる人達が、職域を越えて交流し、研鑽する場として、平成３年に創設されたものであります。この塾生は、自己研修と、相互啓発を通じて、地域づくりの担い手としての資質を養うとともに、幅広い人材ネットワークを築いていくことがねらいでございます。長泉町からは、すでに２名の職員が参加をいたしてございます。今後も、このような機会をとらえまして、権限委譲に対応した人材育成をしていくために、積極的に参加をして参りたいというふうに考えております。以上でございます。
94 議長（芹澤） １番。
95 １番（大沼）
今の課長の答弁ではですね、これからのですね、対応という形のものでですね、じゃあ、わが町に具体的にですね、一歩進んだ形の考え方がでてこなかったと思います。といいますのは、今、長泉町におきましては、私は今までの長泉町の経緯といたしましては、いろいろいわれますけども、長泉町が農村型社会から工業型の社会へ転換してきたと、これはたしかに産業面ではそういうことはいえると思いますけども、町の、まちづくりの基盤、これについては、必ずしもそういう形はとっていないわけでございまして、これにつきましては、歴史的に私は止むを得ないじゃないかなと。農村という、農地を主体に考えた産業経済と、工業、商業考えた経済とは自ずからそこに視点が違ってくるわけでございまして、私も前に申し上げましたように、長泉町の将来はどうあるべきかということで、区画整理の問題を、声を大にしてですね、基盤づくりをやらなければ大変なことになる。といいますのは、今までの長泉町はそういう基盤がないとことに、そういう工業、商業が張りついてくると、そこの都市基盤の整備ができていないために大変な問題ができてくるということですね。今、現在、やっておられることは、すべて、そういう問題の課題をですね、積み残ってきた課題を、課題といいましょうか、それをクリアーしていると、いう状況でございまして、本来は町の基盤、要するにつくった中へと町をつくっていくと、それへと張りつくというのが、これはまちづくりの基本であるし、また理想であるというふうに思っております。で、町といたしましても、いろいろ区画整理等につきましてはですね、非常に難しい問題があるわけでございますけども、それらについても積極的に取り組んでいることは評価されるわけございますけども、ただ、私、ここで特に申し上げたいのは、長泉町の北部地域、いわゆる愛鷹山系につきましては、あそこに駿河平の分譲ができました。あれをみていればわかると思いますけども、あそこへ住宅を作るにつきましてば、勿論区画整理もしますし、道路の整備する、それから社会環境の整備と、こういうことをですね、民間のなかでやられたというふうに思っております。ここで、持ち上がってきましてのは、がんセンターあるいは総合運動公園、これは全くですね、その地域が整備されてないところへと来るわけですね。今、ある、既存の道路というものは、さきほど申し上げましたように、農業主体の産業道路でございまして、それにそういう問題が来るということは、ここにまた大きな問題、課題を抱えていると。我々は心配するわけでございまして、当局におかれましても、おそらくこれはいろいろ今までも一般質問のなかででまして、この問題をどういうふうに解決するかということは、私は大きな課題ではなかろうかなというふうに思っております。で、今までのようにですね、狭い道路、狭い、要するに社会資本の整備されないところへですね、社会構造の変化によって、やらなきゃならない問題が急速にですね、解決しなけりゃならんということでございますので、今度は私は、今、新しくできる、そういう所につきましては、そういうことのないようにですね、ここでじっくりですね、立派な政策、立派なそういう対応を考えるべきだというふうに思っております。そこで私は申し上げますのは、ある市におきましては、例えば、その市に抱えておる大きな課題がございます。それにつきましては、町なら町でですね、そういうものを、わが町はどういうものが課題として大事だかということを提示しますね、そして、その中でですね、また、何項目かありますと思いますよ。主な問題につきまして。それをですね、一応ですね、各職員の方達がですね、自分たちがグループをつくりまして、それについて取り組むということで、その政策提案の流れといたしましては、まず、テーマの設定から始まりますね、それからグループの編成、これはあんまり大勢じゃまずいわけで、何人か、４、５人というかたちで、そして、テーマを設計しまして、調査研究に入っていくと。そして先進地の事例、それから研究内容の検証、そしてまとめて、なおかつ、その研究発表して、よりよい報告書をつくって町の将来こういう問題については、こういう課題があるということをですね、政策の自立性を高めるということにおいて積極的に取り組んでいるということでございますけど、その点についてのお考えをお伺いいたします。
96 議長（芹澤） 参事。
97 参事
お答えを申し上げます。いろいろ、職員の人材育成、いろんな手法がございまして、先ほどらいからも、申し上げている他にもですね、今、お話でましたように、それぞれの職員がグループ単位で課題を設けましてね、先進地等に視察をし、研究を重ねているという、ひとつの研修方式がございます。それには、かなりの職員が参加をしているわけでありますけども、例えば、今、お話がありましたように、区画整理事業の分野におきましても、そのうまくいった、その先進地の状況を勉強してくるとか、いろいろそういったテーマ、課題がそれぞれ仕事を進める上で出てまいりますので、その辺の問題解決のために、まず勉強していこうということで、職員がそのグループを作ってですね、研修をし、それを実践の場で生かすというやり方で、前々から取り組んできているということを、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
98 議長（芹澤） １番。
99 １番（大沼）
担当課長のほうからですね、それに取り組む考え方というか、そういいうことを申し述べられたわけでございますけども、実際にですね、そういう政策をですね、作った場合にですね、なかなか立派なものができても、現実に下ろすということは、これはなかなか至難の問題があるわけでございまして、今回の一般質問のなかでもいろいろでました。そういう問題を下ろそうとしたときにですね、壁にぶつかってしまうと、これはもうだめだよとか、これは無理だよということになれば、せっかく立派なですね、政策ができても、それを実行に移すことができないというふうなことになってくるわけで、そこが私は問題だと思いますよ。要するに、今までの、農村的なですね、風土の中ではですね、なかなかそれを一歩殻を破ってですね、次の段階にですね、力強いリーダーシップをもってですね、政策を進めるというふうな気力といいましょうか、その辺がちょっと若干私は気になるところでございまして、その辺について、町長のほうから、ひとつその辺についてのお考えを伺いたい。
100 議長（芹澤） 町長。
101 町長
今、ご質問のこれからの長泉町ですね、いろいろ５日、６日ですか、２日間にわたりまして、議員の立場でそれぞれ質問いただいたわけですが、その中でもあります、２０００年を目標に見直しの時期ではないかというようなお話も出たわけです。現実は、今の計画に基づく大きなプロジェクト、先ほどから大沼議員のいわれますね、がんセンターを中心として、それに関連する諸事業、それらをこれからどうするかということでございますが、今、挙がっている、話題のものを進めるにつきましても、大変時間も金額も大きな金を必要とするという事実があるわけでございますが、そんな中で、次の計画といいますか、事業等を合わせて考えていかなきゃならないということでございます。６日の渡辺議員の質問にも、私、頭の中にあることは全部申し上げさせていただいたかという気がしているわけですが、それらをいうなれば消化しながら、なお、前向きに長泉町政をこれから進めていこうということでございますので、これは町長ひとりでできるわけじゃないし、議会の皆さんとも相談しながら、職員とも相談しながら進めていくということになろうと思います。昔の、北部の農村地域の云々というだけでは、もういけない時代に入っているかということを、私自身も感じていますので、今、具体的に出ました道路の問題、これらも今のところは町道でございます。今の構想は、少なくも１０数メーターの幅員の道路にしなければならないだろうといいますと、長泉町の財政力だけでいけるのかということも考えながら、当然、お願いするところは県へもお願いし、という恰好になろうと思います。ですから、がんセンターをひとつの契機として、これに関連します運動公園ですね、これも場所的には変更せざるを得なくなっているわけでございますので、その辺も踏まえながら、なお、それらを頭において、ひとつ前進させていきたいと、こんなことで考えています。ですから、昔の農村地域云々というだけには、北部の開発はもうできないかなという感じが私自身していますので、そういって、農業がどうでもいいということじゃないわけですがね。そんなこと、頭のなかへおきながら、これからの町政を進めていきたいと、こんなことで考えます。
102 議長（芹澤） １番。
103 １番（大沼）
今、町長の中からですね、今までの行政の感覚より、もう一歩脱皮した形のですね、いわゆるその考え方にもって進めたいということでございますので、これは、私は、正直申し上げまして、町長としては、町のトップにいる立場で、これからはですね、国、県に対してもですね、積極的にものを申す、同時に陳情する、そして説得力のあるひとつ体制でですね、ぜひひとつ取り組んでいただきたいなというふうに強く思っております。なお、地方分権については、これからですね、国、県のほうにおきましても、法律等によってですね、かなり具体的にですね、また県のほうからもですね、町に対するいろんな指導、アドバイスがあろうかと思いますので、この店につきましては以上でこの辺につきまして、次の項目に移らせていただきます。
次に、中核市構想と広域行政、ということで、４項目提示してあります。
第１点目は、県東部における中核市構想と本町のあり方についてでございます。平成８年の４月に中核市制度の施行に伴い、全国では１２の市が中核市に移行し、静岡県では西部で浜松、中部で静岡がいち早く移行に踏み切っております。中核市に移行することによって、７４１件におよぶ大幅な権限が委譲され、その自治体にとっては様々なメリットが期待されるからであります。東部地区の現状は、沼津市を中心に清水町が加わり、推進協議会を設立して、周辺自治体への呼びかけが、東部における中核市の実現を目指して活動していることは皆さんもすでにご承知のとおりであります。この問題にかかわる中核市の移行への要件として、１市１町では困難であり、近隣市町への拡大が必要な要件となっております。浜松、静岡両市は単独で移行が可能でありますが、東部地区のように合併という大きな壁がありまして、大変難しい問題があります。今年の４月の２１日、新聞報道されました、東部の拠点とされる沼津市と新幹線三島駅開設による伊豆の玄関の三島市が、手を組めば、その実現は夢ではないといわれました。しかし、周辺自治体の反応は今一つとの報道がされました。そこで、その後の状況につきまして、昨日もふれましたけども、本町のそれについてのあり方について、町長の率直な所見を賜りたいと思います。
104 議長（芹澤） 町長。
105 町長
ただいま具体的に中核市構想、これについてというお話でございます。この中核市の話につきましては、振り返っていただきますと、大分古い話になりますね、一昨年の夏だったかなと思います。沼津市の桜田市長ならびに議長同道で、長泉町長室へまいりまして、長泉町議会の議長にも立ち会っていただいたわけですが、今、お話のですね、中核市のひとつ勉強しようというお話でまいったわけでございます。当時の沼津市側のお話ですと、伊豆長岡、清水町それから長泉町、３町が入れば、なかなか人口の条件的にも、今いちでございますけど、満たされるのかなというような、桜田市長側から申しますとね、そんなことを描いた上でおいでになったかと、私も思いまして、ただ、今、お話のでております、長泉町の東側には三島市がございます。現在、約１１万弱の市に発展しているわけでございますが、したがって、沼津市１市と、今、申した３町の人口合わせましても、２９万ちょっとしかないというようなことで、その辺の話もさせていただいて、思い切ってもう一歩踏み込んだ、三島も含み、隣の、北隣の裾野市も入れ、函南も入れというような恰好で、ひとつ桜田市長さん、当面、三島の市長さんに、申し入れをしてみてくれませんか、私注文を詰めさせていただいたわけでございます。その辺の事情につきましては、理解の皆様方にもその後お話するチャンスがございましたので、そうだったなというご記憶はお持ちかと思いますが、その後具体的に、あまり進まないなかで、お話のございました、沼津と清水町がですね、今年の２月１９日ですか、中核市の推進協議会、これができたことはご存じのとおりでございます。従いまして、桜田さんも沼津市と清水町だけで中核市の指定が受けられるとは、多分思ってはいらっしゃらないでしょうけれどね、いずれ、将来はそういうことかということで、３、４日前の新聞にも、桜田市長の言ということで、もっと広範囲の行政が入った地域を見極めて、これから進めていきたいというような記事があったことを記憶しておりますけどね。ですから、この中核市も問題、今、お話の浜松、静岡は、単独で３０万以上になっているわけでございますので、即指定をすでに受けたわけでございますが、この問題ひとつにつきましては、今、私が申しました、伊豆長岡、長泉、それから清水町と３町、中核市の勉強に入っても、人口の条件でございます３０万にはちょっと足りないよということでございます。
十分でございましょうがね。いうことで、私のほうも折にふれて、そういったお話は議会の皆さんにもさせていただいたり、記者のご質問にも答えさせていただいているわけでございますが、未来永劫そういった中核市あるいは広域合併っていいますかね、そういったことを全然する意思はないということでなくて、現時点では長泉町民の皆さんのひとりひとりのご意見を聞いて回ったわけではないわけですが、当面、議会の皆様のお考えも町民の皆さんからも、長泉町長、沼津市と一緒に勉強してみろという意見も全然私のところへは入ってきませんし、しますのでね、もうちょっと広い意味で、のちほど大沼議員から続いて広域行政という問題もでてこようと思いますが、そんなことをお考えになっているのかなというように、私自身も感じております。そんななかで、先ほどからいろいろ長泉町政も今後積極的にというようなご意見もいただいておりますので、時間の許すかぎり、財政的事情の許すかぎり、長泉町政を進めていくべきだろうと、がんセンターも静岡県のがんセンターとはいいながらですね、なかなか長泉町には関係が大きいわけでございますので、その辺も踏まえながら、財政的も周辺のあるいは県下の皆さんから、長泉町は財政的に裕福でいいですなというようなお話をいただいていますけど、だからといって、長泉町政ですべてをということは、大変至難なわけでございますので、今、図らずも国や県の補助金も十分もらえよということのお話でございますので、私、当初からその意向はもっております。ご存じの、長泉町、県下でも数少ないですが、国からの交付税もいただいておりませんし、その辺は裕福だということを証明づけているわけでございますが、したがって、もらえる補助金等は、どこをどうがんばってももらっていこうという意思は、いつも持っておりますので、どうか、皆様方、この議場におります皆様方、ご支援いただいて、そういった線で町政を進めていこうということで、改めて考えますので、よろしくご支援をお願いしたいと思います。以上です。
106 議長（芹澤） １番。
107 １番（大沼）
中核市の関係につきましてですね、特に、東部地区における現況と、長泉町の対応ということにつきまして、町長のほうからですね、今までの経緯と、それから当面のですね、長泉町としての対応は、合併とかそういうことは、まだ考える時期ではないということで、当面の課題としては、今の現状で推移を、推移というか、やっていこうと、こういうふうなお考えでいいわけですね。私もその線につきましては、それについては大体理解はできるわけでございますが、ここでちょっと私、参考に申し上げたいわけでございますけども、他の市町村のことについて、述べることは失礼と申しますが、例えば、三島市の市長のコメントのなかでですね、この中核市の問題については、勉強というならば参加する意思はあると。沼津市からは話がきていないと。沼津市の意図がわからないと。また、将来的には中核市が必要とすると思うと。最初から合併ありきでは住民はついてこない。広域行政に取り組むなかで、コンセンサスをとらなければと、段階を踏むことの大切さを強調されておりました。そこで、長泉町の将来像について考えますと、合併ありきということではなく、長泉町独自の考え方、また、それに伴う勉強会等をですね、開くべきとは私は思うわけでございます。例えば、スキーをやらない人に、あんたスキーを滑ってくださいとか、あるいはスポーツやらない人に、例えば、やってくださいと、こういうふうなことになってはなかなかそれはですね、敬遠っていいましょうか、取り組むことについては、弱腰になるわけでございまして、そこで、私はそれらのトレーニングとか準備期間としてもですね、いろんなことを勉強しなければならないというふうに理解するわけでございまして、平成７年の３月の議会の町長の答弁のなかでも、そのことにつきまして、質問がありまして、担当課長と相談しながら、進め方については検討していきたいと、こういう前向きの答弁がなされておりまして、すでに１年半経過しておりますので、ただ、考え方だけでなくして、それらの取り組みについて具体的に適切な、あればひとつご答弁を願いたいと思います。
108 議長（芹澤） 町長。
109 町長
具体性に富んだ適切な構想っていいますかね、それがあればということでございますが、今、大沼議員からお話のでました、三島の市長の談がでたわけですが、具体的にどうしようという適切な案なるものは、私現時点では持っておりませんが、さる８月２９日の、例の三島市と長泉町との合同サミットですね、これをひとつ、いいとか、悪いとかは別としまして、話をさせていただきますと、例の三島市出身の女性の坂本副知事さんと、静岡新聞、静岡ＳＢＳテレビの東部総局長の小谷さんとのね、対談の様子は、議員の皆さんも大分出席いただいておったわけでございますので、内容的にはご理解いただいているかと思います。私もタイトルが三島と図らずも同じ、水と緑と文化のまちづくりということで、石井市長と冗談でどっちが先だったかな、それつくったのは、なんて冗談いったんですが、いずれにしても、三島市とはそういったスローガンといいますかね、あれが一緒になったわけです。石井市長が最初にご挨拶させていただいて、その後私もそれをいれたんですが、そんななかで、最後、坂本副知事さんと小谷さんのまとめの中で、ご存じの、小谷局長から、まあ、沼津市と三島市との間にある長泉町が、ひとつ音頭をとって、いうなればね、中核市といいますか、広域行政といいますか、東部のひとつの核になるような、ひとつまちづくりを、これは将来にわたってということになりますが、考えたらどうか、長泉町がその音頭をとるべきじゃないのかというようなね、お話をいただいたことはご存じのとおりでございます。で、その話が出たからではないわけですが、沼津、三島、さっき申しました、北の裾野、函南、長岡、わが長泉町も入りまして、人口の数を総合的に考えますと、５０万以上になるわけですね、ですから、先ほどからお話申しましております、中核市が、構想、国の指定の対象も人口３０万人以上という条件が主な条件があるわけでございますので、そういった面からいきますと、いいわけでございますが、だからといって、一気に、もう、今申しました、隣接市町が広域行政のなかで、将来を見込んだ中核市以上のものを考えていこうというのは、いずれにしてもこれからになろうと思います。ただ、いえることは、広域行政、これは現にやっているものがいろいろあるわけですね。５日、６日のご質問でも出ておりました、隣の沼津市と第２東名インター周辺の整備、先ほどからお話のございました、区画整理事業、これをひとつとってみても、長泉町だけでやって１００パーセントの効果が必ずしもでないということを考えまして、いろいろ対沼津市との話し合いも今進めております。これも、広域行政のひとつかなということも私自身考えています。それから、三島駅の北口方面の整備、これも６日にはお答えしたはずでございますが、やはり、三島は三島で、具体的に名前をいっては恐縮ですが、三共さんのね、あの問題、それから長泉町のほうも、例の稲荷中土狩線ですか、の道路、今年、今年度八幡神社まで道路整備が完了する見込みでございますので、それから東、三島駅北口までどうするとかね、これらもいうなれば広域行政でということになります。それから、北の裾野市とも水の問題あるいはし尿の問題、それぞれ組合施行で事業をしているわけです。それから、お隣清水町とも、桃沢少年自然の家の、いうなれば行政を一緒にやっているというようなことで、やるべきものは過去からのいろいろな事情もございまして、すでにやっているというものも、幾つかあるわけでございます。したがって、そうはいっても、これからやる、特に道路整備等につきましては、長泉町だけで進めにくい問題もあるわけでございますので、これからは三島市とも、協力しあいながら進めていかないと、長泉町独自で進めるということはできないというように、考えております。先ほど、三島の石井市長の言も話に出たんですが、結局、小谷さんが言われました、長泉町長がといいますか、長泉町が音頭をとって、両市長の間あるいは北の裾野市他といろいろ話をしてみれば、口が開いてくるんじゃなかろうかなということでございます。石井市長も、そういうことならばね、勉強会をもつことについては、私も賛成できるよと、ただ、現時点でさっき、くどいようでございますが、沼津市長の桜田さんが石井さんに、中核市の勉強をもとうよという申し入れをしたことはないようにも、私、聞いていますしね、その辺から入るべきだなどいうことかと考えますが、時あたかも大変難しい時代に入ったわけでございますので、その辺がしばらくの間は、棚上げにならざるを得ないのかなということを感じてはおりますが、近い将来にそういったことも、小谷局長が長泉町が中に入ってということでございますので、そのとおりにやろうかなということは、まだ腹には決めておりませんので、一昨日も申しました、いずれにしても、皆さんと相談しながら長泉町長といえども、ひとり走りはできないわけでございますので、十分相談して進めるべきものは進めていきたい。基本的には、どうあるべきかは、また、私の意見をひとつね、出させていただく時期もきっと近い将来来ると思いますので、その節はひとつご協力をいただきたいということでございます。
110 議長（芹澤） １番。
111 １番（大沼）
今、町長のほうからですね、長泉町における広域行政の問題にもふれました。なお、その近隣市町村のですね、対応等につきましてもふれました。私は、実は８月の２９日の三島市との共催、主催によります、このセミナーですけども、これは大きな一石を投じたというふうに認識しているわけでございまして、ただ、私は、ここでこの中核市の問題についてですね、これは一応数ということになりますと、確かに沼津、三島、市のほうのがかなりスケールが多いわけでございますけども、今、現在、長泉町におかれている位置、それから今後ですね、長泉町がどうあるべきかというふうなことを考えた場合には、数というよりも、長泉町におかれている、今の存在感、これを強くですね、認識しなければならないじゃないかというふうに思います。とくに、交通の問題につきましても、新幹線の問題あるいは御殿場線の問題、あるいは第２東名の問題、こういう大きな交通の要所になるところは、自ずからそこからですね、発信するというふうに、我々は今、理解しているわけでございまして、そういう意味におきましては、必ずしも長泉町は、その他の市町村から呼びかけがあるということは、これは当然あるわけでございますけども、わが町の独自なですね、考え方も出していいじゃないかなというふうに思うわけでございます。といいますのは、これは私の考えですけども、もしも、静岡県の西部、中部、東部というふうに振り分けられた場合には、東部としてのですね、いわゆる中核的な力をつけてですね、これから、東部の発展に将来の夢を託すというか、そういう意味におきましては、しっかりしたですね、これはビジョンといいましょうか、考え方を打ち出していくべきじゃないかというふうに思います。そこでですね、その時に、さきほど町長が話がありましたようにですね、広域行政の必要性ということは、そこのなかでよく強調されていました。その中で特にですね、私のこれは考えっていいましょうか、ここで受け止めたことは、まちづくりについてはですね、外部で見る視点が必要と述べられています。外部から見る必要。自分のところだけじゃなくてね。それで、自分の地域にこだわらずですね、近隣市町村と協力しあう、広域連合の大切さが強調されたと思います。このことにつきまして、長泉町がある意味の役割としては、発信的な立場もあろうかと思いますけれども、町長はこの辺について、もう一歩ひとつ踏み込んだ率直なお考えを聞きたいと思いますけども、いかがですか。
112 議長（芹澤） 町長。
113 町長
先ほどちょっとふれましたけど、だからといって、今、一気にということをね、いろいろの意味で、まだ時期が早いんだろうなということを私は考えています。慎重を期してと言いますが、今まで、中核市云々で、町民の皆さんからもね、町長何をしているだ、勉強ぐらいいいだから沼津と一緒にやれという声もひとりからもいただいていないし、三島の石井市長からは、それらしき、一緒に勉強しようよという声は伺ってはやっぱりいますけどね、だからといって、三島と長泉だけということにはならないし、余談でございますけども、ＦＭの話がひとつあるわけですがね。三島市がごく近い将来、この間はオープニングやったですね、函南町と一緒にやったわけです。で、石井市長から口頭では、俺のほうへ第３セクターでということで始めるから入れよというお話をいただいたわけです。沼津からもＦＭをやるから、長泉さんはいりませんかと、両方から誘われたんですが、したがって、現時点で両方へ入るわけにはいかないし、その辺は見送ってはあるんです。事情を話しながらということになりますがね。いうことですから、小谷局長がそういったからそうしなけりゃいけないんだよという具合に単純には私考えていませんが、今、大沼議員の言われます、長泉町におかれている立場を見ますと、第２東名インターこれもできたあかつきを考えると、すばらしい問題のひとつだなということで考えています。それからがんセンター、その他、いろいろさっきからお話の出ています、国、県の施設等も、持ってこれるものなら、あるいは補助金をいただけるものなら、もらってひとつなお一層整備していきたいなと、その上で考えても十分間に合うわけでございますので、東部でも例えば、がんセンターの問題ひとつとりましてもね、他の市町の皆さんから、長泉町へ決まってくれてよかったねといって、各首長からも言われているわけですがね、私もその辺は大変ありがたいわけですが、そんなことも考えますと、やはり東部の、今、大沼議員がいみじくも言ってくれましたね、やっぱり中心になんとか考えていかざるを得ないだろうな、近い将来ということでは、考えてはいますがね、だから、今、いきなりそれを打ち出して、沼津市長どうだ、三島市長どうだ、裾野の市長どうだというわけには、まだ、ちょっといかないなということで考えていますので、いずれ、また、皆様方にご相談申し上げる日も、きっとこようと思いますので、その時にはひとつ積極的なご意見を賜りたいということしか、現時点では申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。
114 議長（芹澤） １番。
115 １番（大沼）
町長の考えにつきましては、それなりに理解を、私もしているわけでございますけども、町長は最近、住民とのですね、行政相談ですか、町長との相談というかたちでですね、お話されているということで、前にも一般質問のなかで、中身についてどうだとか、あるいは制度的にどうだとかという話がでたわけでございますけども、実は、この合併ということは、非常にこれはですね、難しい問題でございまして、広域行政になれば当然その問題が出てくるわけでございますけども、いずれにしましても、そういう面でですね、町長のほうもこれからじっくりですね、期を見てそれに取り組んでいくというふうなことでございますので、次の質問に移りたいと思いますけども、次に、質の高い行政サービスを提供するための広域行政ということのあり方についての質問でございます。
最近、どこの自治体におきましても、近代的公共施設が整備されつつあります。本町におきましても、福祉センターをはじめ、コミュニティセンター、文化センターなど、近代的な立派な施設が出来上がってきております。また、これからはじまる総合運動公園なども町民の期待は大変大きいものがあります。しかし、その反面にですね、これらの施設の維持管理に大きな負担もかかってきております。最近、国においては、国債の発行残高が９６年末では２４０兆円といわれ、１万円札を積み上げると富士山の３６５ぐらいの高さになると、全く桁外れの借金を背負っているというふうに言われております。そして、国におきましても、本格的な行財政改革が緊急の課題として最近叫ばれてきております。一方、自治体におきましても、行財政の無駄遣いを省いて、住民の要望に応えべく、適切な財政運営を必要としております。本町の平成７年度の一般会計、特別会計の借入金の総残高は、１００億円の余になっているということで、８年度になると、それにまたどのくらいかプラスされているというふうに思うわけでございます。ただ、本町におきましてはですね、公債比率として、本年度は、４．２パーセントということで、近隣の市町村に比べますと、良好な状態にあります。また、しかし、今後、大型プロジェクトの施行や、良質な住民サービスを提供していくには、どのような対応策が考えられるかと、その施策としては広域行政にどのように考えておられるかということが、大事ではないかと思いますので、先ほども若干ふれましたけども、この広域行政についての、なお、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
116 議長（芹澤） 町長。
117 町長
先ほどもちょっと広域行政ふれましたけど、長泉町の施設が増えると、今、お話のように維持管理費は当然ふえますわね、ですから、その、これから、文化センターも８月完成いたしまして、１１月３日にオープニングをもつわけでございますが、そうしまして、町民の皆様はじめ、使用開始しますとね、いろいろ経費がかかるわけです。で、この経費を、だからといって、削減するというこどは、なかなか難しいわけですね。維持管理面で、適切な維持管理していなかきやならないわけですから、で、あちらの施設、こちらの施設ができますと、それをどう維持管理していくか、果して長泉町財政のなかでやるのがいいのか、あるいは民間の業者を委託してやるのがね、いいのか、いろいろ課長の皆さんが、いうなれば公社っていいますかね、それらをつくって維持管理をするような体制をとったほうがいいのかというような勉強もずいぶん前からしておりますので、その辺のことも考え合わせていかなきゃならないと。たしかに、施設が増えますと、維持管理費は当然増えますね、これは、もう仕方のないことですね、それを惜しがっていては、３０年もつものも半分しかもたないということの問題も出てくるでしょうから、そんなことを考えますと、広域行政でやっても、いずれにしてもお金はその広域行政の相手方と長泉町がということの理屈になりますね、ただ、多少の負担率はどうなるかは、これは別でございますが、ですから、広域行政のなかでやると、費用がなんにもかからないということはないわけですね。具体的にさっき桃沢少年自然の家の例を出しましたから、申し上げますと、両町でやっているから、長泉町の負担分が殆どゼロだっていうことはないわけでございますので、いずれにしても長泉町費から金の出ることは間違いのないわけでございますので、合理的に運営管理するためには、どういった会計のなかで持つべきか、民間の力に依存するか、あるいはさっきもうしました、公社をつくってやったほうがいいのかとかね、広域のなかでもそういった問題は当然これからでてこようと思います。そんなことを考えながら、ぼつぼつ、これからの長泉町も、そういったことを改めて、具体的に勉強していく必要がでてくるかなということを感じておりますので、いずれにしても町費が、だからといって、ゼロ支出ゼロということにはなりませんから、そんなことでご理解いただきたいと思います。
191 議長（芹澤）
以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ散会いたします。次回の会議日程は、１３日午前１０時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決を行う予定でありますので、お知らせします。ご苦労さまでした。
散会 １６時１５分
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